宜野湾市議会 2021-06-25
06月25日－07号
令和 ３年 ６月 定例会（第４３５回） 令和３年第４３５回
宜野湾市議会定例会会議録（第７日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和３年６月25日（金） 午後３時21分（散会時刻）１．出席議員（２４名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３ 平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 米須清正 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功２．欠席議員（１名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ８ 宮城 力３．欠員１名（２６番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美 上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽 基地政策部長 米須良清 福祉推進部長 岡田洋代 健康推進部長 崎間 賢 市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 仲村厚子 議事係長 平田駒子 議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主任主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第７号のとおりである。 議事日程第７号 令和３年６月25日（金）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）伊波一男 （２）又吉 亮 （３）岸本一徳 （４）平安座武志
○
上地安之議長 おはようございます。ただいまから第435回
宜野湾市議会定例会第７日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第７号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。23番
伊波一男議員の質問を許します。
伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 皆さん、おはようございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、通告順に質問をしてまいります。公明党の伊波一男でございます。今回の一般質問が連続92回目の質問になります。当局の皆様には、質問内容が重複する質問もありますが、答弁のほうをよろしくお願いいたします。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種について質問をいたします。まず、ワクチンに期待される効果として、感染そのものを防ぐ感染予防の効果、感染しても症状が出るのを抑える発症予防の効果、また症状が出ても重症にならないようにする重症化予防の効果、多くの人が接種を受けることで重症者を減らすことができれば、医療機関の負担を大きく軽減することができます。また、ワクチン接種が広がることで、集団免疫の効果も大変に期待をされております。 では、ここでお聞きをいたします。本市のワクチン接種の予約状況をお聞きし、あとは質問席より質問を続けてまいります。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。高齢者約２万1,000人に対しまして、接種券を４月12日一斉発送し、４月26日より予約を開始してございます。現在、集団接種の予約状況といたしましては、１回目の接種の予約をした高齢者の方が約１万900人となっております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 答弁ありがとうございます。多くの議員から同じような質問内容が出ておりました。特に今、宜野湾市の最初のスタートは、あまりにも電話がつながらないというのがありまして、多くの議員に大変な苦情が来ていて、どうにかしてくれということが、また皆様方のところにも来ていて、そして対応方を変えたということでお聞きをしております。 今回の接種の状況が、まず１回目、２回目とありますが、２回目も相当な量進んでいると見てよろしいでしょうか、御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、６月10日現在で高齢者約２万1,000人に対しまして、１回目接種者5,400人で率にしますと25.7％、２回目接種者が2,800人で接種率13.3％となっております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ありがとうございます。６月10日現在なので、今日が６月25日、結構また進んでいるものだというふうには思います。また、クリニックの接種が始まりました。この間、中原の区民とその話をしたときに、集団接種が７月４日に申込みできたと喜んでいました。しかし、奥さんは、すぐできたそうです、クリニックでというのがありました。だからクリニックのほうを多くの市民に周知をしていただければ、65歳以上の方々は近くのクリニックが先にできればよかったけれども、クリニックの現状どうなっているのか。周知方が、おおきなポスターを作るとか、ちょっともっとお金をかけて、なかなか公民館に行けない人もいますから、そしてまた老人センターに行けない人もいるし、いろいろなところから情報が必要だと思いますので、またこれも御検討をお願いします。 まず、クリニック等での個別接種はどうなっているのか、また件数はどうなっているのか、分かる範囲内でお願いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。クリニック等における個別接種につきましては、６月の第２週より順次予約を開始しまして、現在15の医療機関の協力を得て進めているところでございます。議員のほうから御提言ありました医療機関の接種への周知につきましては、まず市報の６月号への掲載、また自治会等への情報提供、ホームページでは情報を随時更新し、提供しているということで、まず個別接種につきましても実際の予約の開始時期等が直前で決定しているという部分もありまして、ただいまのところ随時更新しているところであり、その部分についてはホームページ、また自治会等へ情報提供しているような状況でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ありがとうございます。周知方がしっかりやっていただければ、落ち着きも出てくるものだと思います。 今回の一般質問は、緊急事態宣言の中での一般質問になりまして、
コロナウイルスワクチン接種、さらには市道宜野湾11号ができて、市道宜野湾11号の質問が結構、今回出ました。その中で、私はまた
コロナワクチン接種の中の確認をしたいのは、今後、64歳以下が受けられる体制というのはいつから始まるのか、それを一番多くの方々が気にしております。 さらには、
保育所勤務職員、学童クラブの指導員さん、あとほかにも接種要望がたくさん上がっていると思いますが、このような方々に対しても早急な取組が必要になってくるものだと思いますが、市としては順位を決めてというか、順番を決めてやっているとお答えがございましたが、この検討はしているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、65歳未満、64歳以下の皆様への接種券の発送時期につきましてお答えいたします。 まず、対象者が約６万6,000人となってございます。64歳以下の皆様への接種券の発送時期につきましては、今回の高齢者２万1,000人へ一斉送付したことによる混乱等もございましたので、それを考慮しながら、まず７月の２週目より年代区分ごとに接種券を送付する予定となってございます。また、本人の申出により、基礎疾患を有する方から優先的に予約を入れ、接種を進めていく方法を検討している状況となってございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の第４波では、若い世代への感染状況が拡大しており、様々な影響が出ていることは承知してございます。
エッセンシャルワーカー等への優先接種につきましては、市長のほうからも沖縄県へ大規模接種に関する要望の場において、県の大
規模接種センターを活用して保育士や
学童クラブ職員、教員等への
エッセンシャルワーカー等への優先接種の実施について依頼したところであり、現在、実施に向けて県と調整しているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 部長、このワクチン接種の中で、先ほど市長にもまた直接要望というか、要請がありますが、学童保育の指導員さん、さらにはもう一度確認しますが、認可外保育所、また認可保育所、また公立保育所という形で、本当に子供たちを面倒見る方々、また分かるように浦添市では集団的なクラスターが保育所でも発生しているわけですから、早めにやっていったほうがいいのではないかなと思います。ただ、やり方をもっと部内で協議をして、これはもう誰が聞いてもおかしくない方々だと私は思います。自分の息子、またお孫さんたち、お子さんたちを預かっていただいている保育士さんが、何も手つかずの状態というのはなかなか厳しいのがあるのかなというのがありますので、安心した保育ができる、また安心した預かりができる状態を私はつくっていくことが、この担当部局のまた大きな取組が必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 また、今回の取組の中で、一番市長にも御検討してもらいたいなというのもあるのですが、職員の配置型が今適正なのかどうか。よく聞くと、時間外の方々が多いということで、もう大変疲れがピークに来ているのではないかということもありますので、これはもうしっかり副市長を先頭に取組方を、また職員の配置をもっと手厚くしてあげるというのも大事ではないかなと思います。その点もこれは要望しておきたいと思います。 では、
コロナワクチン接種については多くの方々が質問しましたので、これ以上はありませんが、本当に予約状況が混み合わないようなやり方をさらに検討を進めていただきたいと思います。 では、次の質問に入ってまいります。２番目の
ぎのわん元気再生！クーポン＆
キャッシュレス推進事業の事業内容と効果についてをお聞きします。この質問も多くの議員から出ております。早くできないか、内容はどうなっているかという質問が出ておりますが、まず分かりやすく御説明をお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。当事業は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してクーポン券の配布と
キャッシュレス決済ポイント還元の２つの事業を一括して行うものでございます。
クーポン券配布につきましては、市内の取扱店舗などで利用可能なクーポン券を全世帯の約４万6,000世帯に発行、配布し、市民生活の支援及び消費の後押しをすることにより、市内事業所の積極的な活用を促し、
新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の低迷緩和を図る事業でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 本当に４万6,000世帯へ配布をするということで、この事業があるということで、大変ほかの市とまた違って手厚くやっていただいているなということで、ありがとうございます。 その次に、
キャッシュレスというのがありました。
決済ポイント還元事業概要、あまり分からないのです。
キャッシュレスを登録してどうのこうのとあるのですが、これは準備ができ次第分かりやすく説明をまた市民に周知方をお願いしたいのですが、まず内容をもう一回確認したいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
キャッシュレス決済ポイント還元につきましては、市内の取扱店舗などにおいて
キャッシュレス決済による支払いをした方を対象にポイントを還元することにより、消費喚起を促し、市内の中小事業者、消費者双方における非接触型の
キャッシュレス決済の推進を図る事業でございます。消費者の
キャッシュレス決済利用までの手順につきましては、アプリを取得し、利用するといった手順でございます。消費者が市内取扱店舗などにて
キャッシュレス決済による支払いを行った後、約１か月後に支払い金額の30％のポイントが付与される流れとなっております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） またこれも限られた方々が多く利用するのだろうなと思って、クーポンみたいに全ての世帯に公平に配るわけではなくて、アプリを取らないといけない。そして使う。使いたいのだけれども、この宜野湾市内には自分が欲しいものがない場合もある。また、逆に言えば、限られた店舗しかないというのも出てくるのではないかなと思いますので、これもしっかり喜んでもらえるように取組をお願いしたいなと思います。まず、やってみないと分からない部分も多いのかなと思います。なぜかというと、まだアプリがというか、
キャッシュレスが普及していないお店が相当な量あるので、また意外と若い方々は利用していますが、なかなかほかでは使われていないところもあるのではないかなと思いますので、それをまたしっかり取組をお願いしたいと思います。 あと、利用店舗の登録もお聞きをしました。説明もありましたので、利用店舗が多いほうがやっぱり全ていいと思うのです。タクシーも利用できないかとか、また薬局もいろんな面で利用できないかというのがありますので、その点、御説明もらいたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。取扱店舗につきましては、募集により確保してまいりたいと考えております。本事業の受託事業者において取扱店舗の募集、登録及び審査などをはじめ、
運用マニュアルの作成や必要に応じて参加希望の店舗へ説明会を行うなど円滑に事業が進められるよう努めてまいります。また、商工会などの各団体に対しても、事業の周知及び取扱店舗登録の呼びかけを行い、十分な店舗数の確保に努めてまいりたいと考えております。
クーポン券取扱店舗の登録業種に関しましては、特に業種の制限は設けておりませんが、対象外の事業者として性風俗や宗教、政治団体と関わる場合、営業内容が公序良俗に反する営業を行っているものなどにおいて制限をかけております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ありがとうございます。ほぼ全ての事業者が対象ですよと、あとはしっかり手を挙げていただき、申込みをしてくださいと、受入れはできますという説明だったというふうにあります。この事業からまずどのような効果が出るのかをもう一度確認をしたいと思います。経済効果だけでもなく、また市民の生活支援にもなるものだと思うのですが、まず一番の狙いは、これのどこが一番狙いなのかをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発令や外出自粛要請などから個人消費が弱まり、経済活動が制限されている中、本市の主要産業である飲食業、宿泊、観光業も大きな影響を受け、そのほか幅広い業種にも影響が及んでいる状況がございます。 このような中、当事業の実施は、時短営業などによる雇用機会の喪失や学校行事を含む様々なイベントの中止などで疲弊している市民の暮らしと経済支援を同時に行う効果が見られると考えております。また、
キャッシュレス推進に関しましては、これまで
キャッシュレス決済、とりわけ
スマートフォンによる
ＱＲコード決済の利用機会が少なかった市民や事業者の動機づけになり、双方における
キャッシュレス化の推進、市内経済の循環、市内事業者の生産性向上が図られる効果もあると考えております。さらに、Ｖ字回復期における
インバウンド需要への対応、非接触型による感染予防など一過性の事業ではなく、ＩＴを活用したサービスの普及にもつながり、新たなマーケットの開拓が期待できる効果もあると考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 説明ありがとうございます。また、この事業が本当に効果がしっかり出るように、また取組をお願いしたいと思います。多くの市民が期待をしております。よろしくお願いします。 あと、３番目に移りたいと思います。市道宜野湾11号の交通安全対策についてをお聞きいたします。市道宜野湾11号の安全対策については、まず上原側の既設側の市道宜野湾11号があります。そこの安全対策をしてほしいということで、地域の方々からありました。開通してすぐ車と車がぶつかって横転事故がありまして、地域の方々から横から出たり、また枝線から出たりやるものですから分かりにくいということで、安全対策を取ってもらいたいということで、中原区自治会、市民生活課、土木課と現場立会いを確認し、交通安全対策を要望してまいりました。その後の対策はどうなったのかをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。上原地区の交通安全対策としましては、見通しをよくするために高木及び低木の剪定を行い、うえはら公園前の横断歩道には注意喚起の看板の設置を行っております。また、上原交差点近くの薬局前のカーブ箇所への注意看板の設置を終え、
滑り止めゼブラ標示による注意喚起を６月末までに完了させる予定でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ありがとうございます。 では、次の薬局を過ぎた最初の交差点のほうにカーブミラーを設置してもらいたいという地域の方々からの要望もありましたが、今後の取組をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。薬局を過ぎた生活道路から市道宜野湾11号へ出る交差点には、止まれの規制看板が設置され、隅切りも設置されていることや、高木及び低木の剪定を行い、見通しもよくなっていることから、いま少し状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひ状況を見て、また必要があるということで要望しておりますので、よろしくお願いします。 あと、うえはら公園付近の３か所の横断歩道の白線がほぼ消えかかっております。向こうは結構新たに市道宜野湾11号の延長の側になりますので、接続側になりますから、急に向こうからスピードがなかなか落とさないまま上原地域内に進入してくるというのがあるものですから、その対策をお願いしたいのですが、まず横断歩道の白線、これの引き直しをお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。うえはら公園付近の横断歩道白線が消えかかっている件につきましては、５月11日に中原区自治会長と伊波議員立会いの下、土木課と現地確認しており、５月18日付文書にて正式に中原区自治会からの要請文を受理しております。その要請を受け、５月18日付文書において宜野湾警察署に対し、沖縄県公安委員会への上申の要請を行っているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひ早めに取扱いができるよう、白線引きができますようお願い申し上げます。 このうえはら公園も地域の方々から多くの要望が出ました。子供たちが飛び出しをする。ボールを追いかけて飛び出しをする。これ安全対策をどうにかしてもらいたいと言って、土木課、そして市民経済部の市民生活課と一緒に現場を確認しました。そうしたら翌日に防球ネットというのですか、ネットを公園に張っていただきました。大変ありがとうございました。素早い対応で大変よかったなと思います。また、きれいにボールが外に出ないようにネットを張っていただきまして、ありがとうございました。 あと、４番目の、これもよく多くの議員からも出ていますが、この国道330号との上原交差点、これ本当に直進してくるのか、右折するのか、左折するのかが、また右折の野嵩側から入ってくる車が右折のウインカーを出しながら、この市道宜野湾11号に突っ込んでくるというのもあります。さらには、野嵩側から左折のウインカーを出して曲がるのも、ウインカーが見えないものだから、いつ曲がるのか、来るのかが全然読めないというのもあります。それについてしっかりと交通安全対策をしないと大きな事故が起きるのではないかなと思います。大変心配をしております。この国道330号の上原交差点のカラー舗装を検討できませんか。誘導みたいに、この車線はここの直進ですよとかお願いしたいのですが、その点どうでしょうか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。今議会におきまして複数の議員より御質問いただいております上原交差点につきましては、市道宜野湾11号の開通により宮脇書店側からの右折も増加していることから、宜野湾警察署に再度現状を確認していただきました。確認の結果、宜野湾警察署から公安委員会へ信号機の右折矢印の設置について上申するとの報告を受けたところでございます。 路面のカラー舗装につきましては、当該交差点は通常の十字路とは異なる変則的な形状となっているため、まずは状況を確認し、どのような注意喚起が効果的か、関係機関や関係各課と調整してまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） よろしくお願いします。あとは、多くのまた交通安全対策が地域の住民から要望が出ると思います。その都度、また皆様のほうに御報告しますので、対応方をお願いしたいと思います。 あと、新設区間、新たなる市道宜野湾11号の区間の街路照明灯についても答弁がありました。交通量によってはできないという、まだ様子を見るというのがありましたけれども、もう一度答弁もらえますか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。街路灯につきましては、現在、供用開始した市道宜野湾11号新設区間には設置されてございません。住宅などが張りついていないため夜になると暗いことは把握しておりますが、街路灯設置につきましては設置基準などに基づき設置していくことになってございますので、今後、現場状況を確認し、設置の必要性があれば改めて実施設計を施し、対応してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 多分時間がかかるのだろうなという説明の仕方をしています。今、多くの市民がジョギングをしたり、散歩したり、そして部活の子供たちが走ったりしております。今、街路照明灯が時間かかるのであれば、防犯灯、街路照明灯といったら車両用の電気ですよね。やっぱりそこを利用している、歩いている方々のためにも、それで街路照明灯ができないのであれば、もう防犯灯を宜野湾市のほうでつけていく。あれは自治会ではもう無理です。自治会でははっきり言って無理なので、市民の安心・安全を守るために、市として向こうの照明をどうするか、明るさをどうするかということをぜひ御検討してもらいたい。できないだけではないと思います。 中原区に、あっちに10本立てますからといわれても、お金がない。愛知区もない。宜野湾区もない。自治会が２分の１補助でしょう。それも併せて、ぜひ検討をお願いします。これは、あの道、立派な道です。しかしながら、冠水したり大変なことはありましたけれども、しっかりまた取り組んでいけば大変喜ばれる道であります。そのために一生懸命頑張っていただきました前佐喜眞市長、そして松川市長、もう大変な実績だと思います。これをまたしっかり多くの方々に利用してもらうためにも、向こうに防犯灯、とにかく照明関係を、防犯灯とも言いませんけれども、街路照明灯とも言わなくても、とにかく安心・安全が担保できるようにお願いしたいと思いますが、これはちょっと質問の中には入れていませんので、要望という形だけしておきたいと思います。 次に、そのまま続けてまいります。実は中原区から同じく５月18日に、赤道１丁目９番地先の里道改修についての要望が出ています。中原区が、上原の交差点のところからしか市道宜野湾11号に入れないのです。宜野湾自練のところからは、中から通っても入れません。道がありません。子供たちも人の敷地内を通って、無断で行くというような状況が今続いています。中原区民がなかなか利用できない。隣接しているのに利用ができない状態が続いています。それも現場を一緒に確認をしていただきました。上下水道局長も現場にまで足を運んでいただき、ありがとうございました。それについて自治会から出ております赤道１丁目９番地先の里道改修については、今後の取組はどうなっていくのかをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。中原区自治会より令和３年５月18日付、赤道１丁目９番地先の里道改修について要請がございました。要請の趣旨としましては、中原区から市道宜野湾11号へ抜ける通路がないために、同里道を改修することにより、中原区住民が健康づくりのために市道宜野湾11号を散歩する進入路として利用したいとのことでございます。要請に先立って現場確認立会いを５月11日に中原区自治会と土木課、５月17日には中原区自治会と上下水道局と行っております。要請のある箇所につきましては里道となっており、
雨水排水施設が埋設されている箇所で、市道宜野湾11号との高低差もあり、また一番低いところに雨水ボックスの集水ますが設置されている状況でございます。市道宜野湾11号へ接続する歩道設置につきましては、今後も中原区自治会とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひまた協議を進めていただいて、どういった策が一番いいのかをお願いしたいと思います。 今、中原33号、公民館前、向こうからも一応は渡っていけないような状態で柵がされております。ですから、中原進入路へ入っても市道宜野湾11号には行けないという形にはなっています。そこをみんな道ではないところを通って抜けていくというのが、今の中原区民が利用する場合。さらには、他の住宅地の中を通って市道宜野湾11号の歩け歩けに行く、ジョギングに行くという、せっかく立派な道ができて多くの市民が喜ばれている中でも、中原区の区民はなかなか利用し勝手が悪いというのがありますので、お願いします。 では、そのまま続けてまいります。５番目の交通弱者に対応したデマンド型バス、タクシーの取組についての進捗をお聞きしたいと思います。これは何度も質問しております。今からの高齢化社会、また車を持っていない方々に対して、全ての市民に対して利用できるものを取り組んでもらいたいということで、何度も質問をしておりますが、進捗はどうなっているのかお聞きします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。交通弱者に対応したコミュニティバスの取組につきましては、財源の確保が課題となり見送りとなった経緯がございますが、改めて本市において交通弱者に対応し、どのような地域公共交通の導入が可能なのか検討しているところでございます。特に本市と隣接する中城村が運営する護佐丸バスや、昨年度から浦添市が実証実験を行っているデマンド型コミュニティバスうらちゃんｍｉｎｉなどとの連携、また市単独事業としては期間やモデル地域を設定してのタクシー利用補助などの実証実験など検討しているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 検討していただきたいと思いますが、まずは今、浦添市が、うらちゃんｍｉｎｉを浦添市内はどこまでもということで、こういうワンボックスカーが12台走っております。全てのタクシー会社に１台ずつ置いて、多いところで２台置いて、そこから出発するという形でやっています。私、これ大変いい事業だと思います。しかしながら、この事業も約１年間の実証実験ということがあります。もうもったいないなと思います。実証実験だけで終わらせるのではなく、逆にその実証実験をうまく宜野湾市側まで引っ張ってこられないかなと。やっぱり浦添市側との隣接している我如古、真栄原、嘉数、上大謝名とかあります。そして、また下まで、大謝名まで。ああいうところだけでも、こちらのほうで。 今回の場合、またちょうど真栄原にもこのうらちゃんｍｉｎｉをリードしている会社、沖東交通さんの宜野湾支店が、宜野湾市の営業社がありますし、しっかりまた協議をしていけばできるのではないかなと思うのですが、私はこのうらちゃんｍｉｎｉ、ドア・ツー・ドアでどこまで行っても400円、大変お年寄りには便利かなと思います。 これ大変いいことも書いてある。タクシーを圧迫しないのとよく言うのですが、急いでいる方はタクシーを御利用くださいと書いてあります。だから逆に言えば、１時間後にちょっと那覇まで行きたい。経塚からパルコに行きたいとかなったら、１時間後に迎えに来てくださいと言えば、400円で行けます。お年寄りはもっと安いです。また、障害者も安いです。65歳以上、もしくは障害者の方は300円、どこまで乗っても市内は300円、端っこから端っこまで、１回当たり。そういうふうな事例で、今、実証実験をしております。 もう一度お聞きしますが、ぜひうらちゃんｍｉｎｉと連携取れないかを市長を先頭に、まず松本市長と協議ができないか、本当に多くの、先ほどいった地域は住宅街の道も狭く、大変大きなバスは入り切れないものですから、こういったところがいいのかなと思いますので、もう一度御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。うらちゃんｍｉｎｉは令和２年11月からの１年間、浦添市総合交通戦略推進事業に関する実証実験として取り組まれているもので、公共交通空白エリアの解消や市民利便性の向上、既存の公共交通、モノレール、路線バス、タクシーとの連携による相乗効果や各交通事業に与える影響を検証しながら、相互の公共交通の利用を目指すものであると把握しております。また、議員おっしゃるように、運行形式はドア・ツー・ドアのデマンド型となっており、区域については浦添市全域、運行時間は午前７時から午後７時までの12時間となっており、車両については12人乗りのワンボックスタイプを12台で稼働している内容となっております。 浦添市に確認しましたところ、当該事業の財源が沖縄振興公共投資交付金となっておりますことから、実証実験の延長や実証実験後、本市が一部運営費を負担しての本市までの一部乗入れなど連携が可能か、その他の手法なども含め調整してまいりたいと考えてございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひ協議をしていただき、浦添市さんの今やっているドア・ツー・ドア、本当に今からの時代に合ったものではないかなと思います。ぜひ取組をまた前に進めてもらえるよう頑張っていただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。次の質問、待機児童解消の取組についてお聞きをしたいと思います。まず、本市、１週間ぐらい前ですか、新聞にも待機児童の数が出ていましたが、浦添市さんより宜野湾市のほうが待機児童が多いという、大変びっくりしました。そして、ちょっとお聞きをしますが、まずは本市の令和元年度から３年度までの待機児童数をお聞きします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。本市の待機児童数は、令和元年度は71名、令和２年度は46名、令和３年度は35名となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ありがとうございます。35名ということで、浦添市が16名か17名ぐらいでした。だからなぜうちが多いのかなと、こんなに頑張っていただいて、ここまで取り組んでいただいているのに。もっと頑張ってほしいなと思います。 次に、地域型保育事業所園長会より地域型保育事業所の３歳児以降の受入れ先についての陳情が出ております。実際、地域型保育事業所を卒園した児童の受入れ態勢はうまくいっていないのかなというのが心配であります。これだけ地域型は確実にこういう状況が出てくると分かっているのに、こういう状態になったのかなというのがあるので、それをどうなっているのかお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。地域型保育事業所を卒園し、令和３年４月より認可保育所など連携施設へ入所となる児童109人につきましては、連携先の定員超過により入所保留となった児童が３人、連携施設以外の園を希望して入所保留となった児童が１名、計４人となってございます。その後の追跡調査により認定こども園などへの入所が決まった児童もおりますが、今回、入所保留となった児童が出たことにつきましては、市といたしましても地域型保育事業所の卒園児が継続して保育を受けられるよう、次年度に向けて対応を協議してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひ取組方をお願いします。 あと、保育士不足による定員割れがあると聞いております。現状どうなっているのですかということをお聞きしたいと思います。本当に器は造っていただきました。あとは、そこに保育士を配置する。そうしたら待機児童いないのではないかなというのがあります。本市保育士不足による定員割れの状況をまずお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和３年４月１日時点で12園の認可保育所で32名の保育士が不足しており、121名の児童の定員割れが生じてございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 宜野湾市内で確認をしますが、今、保育士はどのぐらい足りないのですか。保育士が何名足りなくて、これがもしちゃんと充足していれば、何名の定員がまた補充できるのですか、保育園児を。もう一度確認します。まず、保育士は何名不足しているのでしょうか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在、認可保育所で32名の保育士が不足しており、121名の児童の定員割れが生じてございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ということは、保育士を補充できれば受入れができる枠が増えるので、多くの市民が利用できると、また入所、入園できるという形だと思いますが、本市独自で保育士確保の取組というのはできないのかどうか。いつも答弁では、県の施策を説明していただくのですが、なかなか単独でやらないと埋まらないのではないかなと。保育士はどこの市町村、自治体もみんな欲しがっていると思います。全てまだたくさんの待機児童が載っていました。この間の新聞では、各市町村ごと載っていました。ですから、保育士を確保することによって、32名確保できたら、もう121名の児童を預かれると言っているわけですから、まずここをどうにかしてもらいたいのですが、この取組方はどんなのがありますか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市における保育士確保対策の取組といたしまして、令和３年度においては保育士試験対策事業や保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士年休取得事業など保育士確保だけではなく、離職防止を図る６つの事業を継続して取り組んでいるところでございます。いずれも議員おっしゃったとおり、国、県の補助を活用しており、市独自での事業の実施は行ってございません。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひ取組をしてもらいたいし、もうあらゆる取組をすべきではないかなと思います。前は、提案したのは、保育士さん、奨学金を借りて専門学校、また短期大学と行かれて、奨学金の返済をしっかりやって卒業されるのですが、またしっかり宜野湾市のところで働くのであれば、奨学金の２分の１を何年間助成しますよとか、さらにはインターンをしっかりまた宜野湾市として受け入れるとか、これどうにか工夫が必要ではないかなと思います。その点お聞きします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。議員御提言ありがとうございます。保育士確保につきましては、喫緊の課題だと認識してございます。議員の御提言も踏まえまして、現在実施しております取組の効果等を慎重に検証し、またより実効性の高い保育士確保対策を検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひお願いをいたします。これはもう本当に喫緊の課題であり、取組できれば前に進むわけですから、お願いします。 では、そのまま続けていきます。７番目の家庭ごみ門前収集の進捗についてをお聞きいたします。委託業者の労働改善で家庭ごみ収集はどのように進捗したのか。令和３年４月より収集方法が変わりましたと、変わった地域がありますというのが出ました。お聞かせください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。昨年度において資源ごみを回収しているシルバー人材センターの労働環境の改善を図るため、収集車両２台と収集員６名を確保しております。また、生活ごみを収集している２事業者間で、収集区割りの見直しによる平準化を行いました。業務量の負担が特に大きかった１事業者を軽減すべく、狭隘地を多く含むエリアの収集時間を短縮する労働環境の改善を本年度より実施するため、軽トラック１台と収集補助員２名を配置しております。資源ごみの回収、生活ごみの収集、双方の労働環境の改善が実現でき、本年度の４月より大規模なステーション解消につながっているものと認識しております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ありがとうございます。この門前収集は、佐喜眞市長、松川市長のまた公約にもありましたので、大変前に進んだかなというふうに思います。 また、市民からどういった声が上がっていますか、お聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。労働環境の改善が図られたことにより、ステーションの解消につながり、門前収集を望んでいた市民からも感謝の声が届いております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 令和３年４月より、この事業がまた新たにスタートしたわけですが、今後、時間をかけて、まだステーションであるところは取組をすると思いますが、今後の進捗はどういうふうになっていきますか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。今年度は生活ごみ収集、資源ごみ回収事業者の労働環境の改善をスタートさせたところでございます。今後もごみ収集事業者間の連携を強化し、労働環境の改善に取り組みながら、ステーションの解消を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ありがとうございます。本当にようやく門前収集をあらゆる方法を使って取組をしていただき、ありがとうございます。できていない地域も、これからまたしっかり取組をお願い申し上げて、私の一般質問を終了します。
○
上地安之議長 以上で23番
伊波一男議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５５分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。４番 又吉亮議員の質問を許します。又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） おはようございます。議席４番、絆クラブ、又吉亮でございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、2020年の４月に国のほうでは特別定額給付金、国民１人当たりに10万円を給付するという経済的な支援の施策がございました。その国民１人というものが、令和２年４月27日までに生まれた新生児までとなっており、そこで宜野湾市は独自施策として地方創生臨時交付金を使い、令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれた新生児に対しても１人当たり10万円の給付をするという施策を講じてきました。このような国の施策からも漏れた赤ちゃんに対しても、しっかりと宜野湾市は10万円を給付するという判断をしたこと、大きく評価できるものだと思っております。 では、まず初めに、宜野湾市の新生児子育て応援給付金事業、この事業の目的の説明をお願いいたします。あとは自席にて進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。本事業は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、宜野湾市の独自事業として令和２年４月に実施された国の特別定額給付金の対象とならなかった令和２年４月28日以降に出生した新生児を対象に、出産、養育に係る費用等の経済的な援助を行い、子供の健やかな成長と子育て世代への支援を図ることを目的に、給付金を給付する事業となっております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 御答弁ありがとうございます。私、最初に、いつも忘れずにやっているＳＤＧｓのゴール、ちょっと言うのを忘れたので、この事業はＳＤＧｓゴール３番、すべての人に健康と福祉を、ゴール10番、人や国の不平等をなくそう、ゴール11番、住み続けられるまちづくりをに該当いたします。 ただいま御答弁あったのですけれども、これは令和２年度に実施した事業でございまして、原則これは単年度の事業となっております。この令和２年度の予算額、そしてこの財源の内訳について御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。令和２年度の予算総額は１億2,222万9,000円でございます。歳出の内訳といたしましては、会計年度任用職員の報酬を含むその他事務費等が222万9,000円、給付金に当たる負担金は１億2,000万円となってございます。歳入の内訳といたしまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で１億1,222万9,000円、一般財源で1,000万円となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。１億2,000万円が給付金の額、そのうちその給付金の原資としては地方創生臨時交付金が１億一千幾らか入っているということで、ほぼほぼ10割補助の給付事業となっているのですけれども、それではこの対象になっている令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれた宜野湾市の新生児の人数について御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。令和２年４月28日から令和３年４月１日生まれの新生児の人数は1,185人となってございます。これは転入転出を含む数字となっております。今回の新生児子育て応援給付金事業の対象児は、そのうち1,112人となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。さすが10万人都市になっただけあって、１年間に1,000人以上、1,185人、給付対象になる人数が1,112名ということで御答弁あったのですけれども、これ令和２年度に本当は事業終了、本当はというよりも原則単年度のものではあるのですけれども、やはり３月の末頃に生まれた赤ちゃんであったり、令和３年４月１日に生まれる新生児に対しては、その後に申請して給付をするというような手続になっていきますので、やはり事業繰越しをしなければならないということで、今回、令和３年度に2,239万8,210円の事業繰越予算を組んでおります。そのうちの2,239万8,210円のうち、給付額に当たる予算、何名分で幾らあるのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。繰越明許費2,239万8,210円のうち、給付金に当たる負担金の額は2,210万円で、221名分となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。2,210万円、221名分を令和３年度へ繰り越ししたということで、予算を今立ててございます。この事業そのものの申請締切りが５月末ということもあって、恐らく全ての申請が終わっているだろうと思っております。それからまた１か月もたっておりますので、恐らくすべて給付終了はされているのかなと思うのですけれども、ではその221名分の繰越予算を立てた後に、現在までの給付執行額について御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。令和３年度中の負担金の支出額は1,330万円で、133名分となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。令和３年度に繰り越した額が221名分、そして５月で申請終了となって、給付執行した人数が133名分、要するに221から133を引いた88名分、880万円分が今、残として残っているわけでございます。私が12月議会で一般質問で提言させていただきました、よその市町村で生まれた新生児に対しても、今、宜野湾市に住んでいるのであれば給付対象にすべきではないかというような話をさせていただいたのですけれども、そのような現行では対象とならない新生児の、よそで生まれて宜野湾市に転入してきた新生児の人数について御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。令和２年４月28日から令和３年４月１日生まれの他市町村で出生後に宜野湾市に転入した乳児の人数は49人となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 繰り返しになりますけれども、221名分を予算繰越しをして、133名の事業執行をした。88名分が余っている。そんな中で、私が12月議会で提案させていただいた、こういった方も対象にしてはどうかという人数が49名。88名分の予算が余っている中で、今49名の方はまだもらえていない対象となっているのですけれども、例えばちょっとイメージしていただきたいのですけれども、ある家庭が例えば５月１日に沖縄市で子供が生まれた。それから何らかの理由で職場が近いから、もしくは実家があるから、宜野湾市は子育てがしやすいまちだと聞いたからという理由で７月１日に宜野湾市に転入してきた。７月１日に宜野湾市に転入してきて、それから３か月後の10月12日、宜野湾市は新生児子育て応援給付金事業というものをやりますよと発信したのです。特別定額給付金がもらえなかった赤ちゃんに対しても、宜野湾市は子育てを応援しますと。宜野湾市に引っ越ししてきて３か月後の10月12日、やっぱり宜野湾市は子育てしやすいまちなのだなと思い、申請するために窓口に行くのです。 そうしたら生まれた場所が宜野湾市ではないので、給付の対象となりませんと言われるわけなのです。そうしたら生まれた場所だったら給付ができるのかな、もらえるのかなと思って、例えば沖縄市に戻ったとしましょう。引っ越しではなく、沖縄市のほうで申請をしたとしましょう。沖縄市も宜野湾市と同じような施策をやっております。沖縄市に行くと、住んでいるところが宜野湾市なので給付対象になりませんと言われるのです。 沖縄市の話は置いておいて、宜野湾市に引っ越してきた後に、３か月住んだ後に宜野湾市が10月12日にスタートしたこの事業、私たちの子供だけ子育てを応援してくれないのかなというようなものになりますよね。ですから私は、12月の議会の中で、10月に執行した段階でこういった方も対象にすべきだということで話をさせていただきました。そのためには要綱の見直しが必要ということで話をさせていただいたのですけれども、要綱を見直しして、出生地が他市町村であっても、今、宜野湾市に住んでいる令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれた新生児を対象にすることはできないでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。事業目的の内容と重複いたしますが、まず本事業は国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、宜野湾市の独自事業として令和２年４月に実施された国の特別定額給付金の対象とならなかった令和２年４月28日以降に出生した新生児を対象にしたものであり、現行の要綱で事業の目的は達成できていると考えております。また、特別定額給付金のような全国統一の事業とは異なり、他市町村で同様の事業実施の有無等を勘案しますと、二重に給付金を受け取れる可能性があるなど公平性に懸念が生じるため、出生地が本市であることを条件にしており、要綱の見直し予定はございません。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） まず、国の特別定額給付金からあふれた方、漏れた方を補填する政策ということでは、冒頭申し上げたとおり、大いに評価ができるところではあるのです。ですけれども、やはりそれでもこぼれてしまう人たちがいるのです。そして、これ財源は、先ほど言ったように地方創生臨時交付金、ほぼほぼ10割の財源でやっております。宜野湾市の予算上の問題もないのです。やらない理由がない、できない理由がないのです、これに関しては。事業を令和３年度に繰越ししたことで財源の組み方として1,000万円が地方創生臨時交付金、残りの1,239万8,210円が一般財源を持ち込んでやっていることも承知しております。ですから、この1,000万円に対しては100名分、実際に生まれた執行したのは133名分でございますので、事業が余ったところで、予算が余ったところで、国に返納することがないことも分かっております。ですから、執行残が出たときに、不用額として残って、令和４年度に新たなる事業にまた有効活用される、そういったことも分かります。承知しております。 しかしながら、221名の方たちをしっかりと子育て応援をしようと予算を確保して、令和３年度に繰越ししたわけなのです。そして、88名分が今、現状で余っている。そして、今のこの対象、出生地が別で、宜野湾市に引っ越してきた方49名。88名の880万円の残から十分捻出できるのです。どうでしょうか、市長、財布も痛まないです。宜野湾市の財布も痛まない、やらない理由はない、できない理由もないのです。市長からの御見解もいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁申し上げます。新生児に対する支援をしようと、宜野湾市で出生した子供たちに支援をしようと、国の制度の延長も図って取り組んでいこうということは評価をしていただきました。ただ、しかしながら４月１日までということもありますし、どこかで区切りをつけないといけないと。これは大変心苦しいし、申し訳ない。本当はもっと今年度もとか、あるいはもう少し月も延ばしてもらいたいとか、様々な御意見もございました。心苦しいのではございますが、どこかで要綱、制度、しっかり区切りをつけざるを得ないという部分から御理解をお願いしたいと思います。 宜野湾市で生まれた子供たちを支援するという当初の目的はしっかり達成をできたのではないかと、多くの市民の皆様からも喜びの声は届いております。ただ、転入をされた方に対しましては、冒頭申し上げたように心苦しいのではございますが、制度の区切りをつけざるを得ないということを改めて御理解を求めていきたいと思います。以上です。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 市長、答弁ありがとうございます。それでも私は、まだまだ期待しております。出産一時金というような名目だったら分かるのです。だけれども、これ新生児子育て応援なのです。ですから、どこで生まれたということは重要ではなくて、その期間内に生まれた子供たちの、今、宜野湾市に住んでいる方たちの子育てを応援する。ですから、今、宜野湾市に住んでいることが非常に重要なのかなと思っております。 今、なかなかいい答弁はいただけなかったのですけれども、私、まだ期待しております。そして、もしやるのであれば、その49名の対象の方々に案内をする必要がありますし、ひょっとしたら前の市町村でもらっているかもしれない、生まれて申請をして、もらっているかもしれないので、重複受給にならないかというような調査もしなければならないと思いますので、マックスで49名、その調査もしていきながら案内も出して、しっかりと申請者に対して給付を届けていくというのまでに手続かかりますので、この事業は完了月が予定が７月でしたね。７月で完了していますので、もしその事務手続に時間が必要と、要するならば、８月、９月に事業完了を先延ばししていただいて、しっかりとやっていただきたいなと思っております。いい答弁はもらえなかったのですけれども、私、これやらない理由、できない理由がないと思っていますので、ぜひとも英断をしてくれるものだと。ほかの市町村でも、まだそれが議論にもなっていません。ですけれども、宜野湾市はこれを議論して、英断をして、ほかの市町村に波及させるような、宜野湾市はやったなと思われるような英断ができることをまだまだ期待しております。 そして、次の質問に参ります。続いての質問は、不妊治療に対する取組についてでございます。こちらの質問は、ＳＤＧｓゴール３番、すべての人に健康と福祉を、ゴール10番、人や国の不平等をなくそう、ゴール11番、住み続けられるまちづくりをに該当いたします。これも９月議会、12月議会と私のほうでいろいろと話を出させていただきました。そのたびに、まず最初に不妊治療とは何なのかということで部長から答弁いただいておりますので、不妊治療についての説明をまずお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。一般不妊治療には、タイミング法と人工授精がございます。比較的負担の少ない治療法ですが、治療前の検査などもあり、医療保険の適用がされるものと保険適用外のものがあるようでございます。特定不妊治療は、体外受精と顕微授精を指しますが、医療保険の適用外となっており、高額な医療費がかかります。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 部長、ありがとうございます。一般不妊治療、特定不妊治療ということで２つあって、一般不妊治療が保険適用、そして特定不妊治療は保険適用外で結構高額なものに、その内容としてもタイミング療法や排卵誘発法というのが一般不妊治療であって、特定不妊治療では顕微授精とかそういったものがあるというようなものでもございます。国、県が示す現在の特定不妊治療の助成額について、菅総理になってから特定不妊治療に対して結構力を入れているところがございます。この助成額も変わってきておりますので、以前との違いもありますので、現在の特定不妊治療についての助成額について御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。令和２年度第３次補正予算により、不妊に悩む方への特定治療支援事業が拡充されました。令和３年１月１日以降に終了しました治療が対象となります。変更点としまして、所得制限が撤廃され、助成額が２回目以降15万円から30万円へ変更されました。助成回数が、これまで生涯通算６回となっていたものが、１子、１人の子供ごとに６回までとなってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 御答弁ありがとうございます。そうなのです。特定不妊治療に対しても、国は、これまでは１回目30万円で、２回目以降15万円というふうなところでもあったのですけれども、１回目から６回目まで全て30万円というところになって、これは第１子で６回まで。今までは生涯で１家庭、１人の方対象に６回までということだったのですけれども、１子が生まれて、第２子のときにまた不妊治療を受けるとなったら、それがリセットされて、また１回目からというふうに助成額が広がったわけでもございますけれども、今回、ちょっと一般不妊治療について議論させていただきたいなと思っております。 ９月には特定不妊治療についてちょっと議論させていただきました。そして、12月は43歳以上の方をスポットを当てて、43歳以上の方の特定不妊治療の助成はどうですかというような議論をさせていただきましたけれども、今回は一般不妊治療について少し議論させていただきたいと思います。 これまたちょっと私のほうで調べた統計なのですけれども、国立社会保障・人口問題研究所が出したものなのですけれども、不妊を心配しているカップルは2.9組に１組、そして検査を実際に受けたことがあるというのが5.5組に１組ということになっているそうです。現在、国は人口出生数が減って、2020年度は90万人を恐らく切ったのではないかなと思うのですけれども、逆に不妊治療で生まれてくる子供の人数はどんどん増えていっております。体外受精、顕微授精で生まれた赤ちゃんの割合というのが、2000年のときは97人に１人だったものが、2017年には16人に１人となっているそうです。それだけなかなか赤ちゃんができにくいというようなところもあるのかもしれないのですけれども、それだけ多くの方が不妊治療を施しているという現状があるのがよく見えております。 これは日本産科婦人科学会からの資料でありますけれども、そして不妊の48％が男性が原因だそうです。ですから、不妊の男性、女性がおおよそ半分ずつという原因があるそうなので、これも社会的に皆さんにちょっと理解していただきたいなというところ。不妊治療といったら女性がやるようなイメージはあるのですけれども、男性にも原因があるということで、男性の不妊治療に対しても助成があったりとかすることもありますので。 そして、今回、一般不妊治療のことについて話させていただきたいのですけれども、私が９月、12月と取り上げたことで、そのことを知ったある方が、こういった宜野湾市に不妊治療に取り組んでいる議員がいますとＳＮＳで発信して、それからダイレクトメッセージで私の話も聞いてくださいということで、これがどんどん広がって、私、トータルで８名の方から不妊治療を実際にやっている、やっていた、ぜひとも宜野湾市にこういうのをやってほしいということで、私から呼びかけたわけではなく、向こうからＤＭで来て、私の話も聞いてくださいということで、もしこれが参考になればということで話を聞かせていただきました。 一般不妊治療だけで取り組んでいる方でも、やはりトータルで40～50万円かかったそうです。そして、毎月毎月一般不妊治療をやるものですから、やはり負担になるのが精神的な負担が一番大きいそうです。というのも、女性の生理が毎月来るわけなのですけれども、妊娠を望んでいる方は生理が来ることを望んでいないのですね、やはり妊娠して授かりたいがために。ですので、生理の予定日になる前になると、今回も、今月もまた生理が来てしまうのかなというような自己嫌悪に陥ったり、そして親戚の集まり、正月やお盆、親戚が集まったときに、いとこの子供とかを見て、やはり素直にかわいいなと思えないようなところになってくるそうです。だんだんこれが一般不妊治療を１年間、２年間と続けていくと、旦那さんからの理解が、もう諦めてもいいのではないかとか、初めは一緒に頑張っているつもりだったのに、少しずつ旦那さんからの協力もなくて、一緒に検査しに行かないと言っても、旦那さんの検査です。男性側の検査をしに行かないと言っても、いや、あなたの体のことだから連れていくよみたいな、要するに私ごとではなくなっているということに精神的に負担があったそうです。 ですから、もしこれを宜野湾市でもしやるとなったら、なかなかこれも友人だったり、相談ができないものだと言っておりました。友人には２人目はまだなのとか、結婚したけれども、まだ子供はつくらないのと言われたりするものですから、なかなか相談ができないと。行政の役割として、助成も、助成する補助金を出すこともとても大事なのですけれども、やっぱりそういった窓口をつくることで寄り添うことができるのです。話をしっかりと聞いていく。私はずっとこの問題に対して、助成をしていきましょうと、宜野湾市独自のメニューをつくってはどうかということで話もさせていただきました。それは助成金ももちろんのこと、寄り添うための窓口、そういったものも必要ではないかなと思っております。 そして、私、過去に一般質問でさせていただいたときに、部長の答弁で調査研究をしてまいりますということで御答弁いただいているのですけれども、現在どのような調査をし、どのように研究をして、そしてそれはテーブルに上げられて検討されたのかどうか御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、国は特定不妊治療の保険適用を検討し、保険適用までの間、助成措置が拡充されております。今後、特定不妊治療が保険適用された場合、現在の特定不妊治療費助成事業の動向や令和２年12月時点で把握している実施市町村以外で新たにスタートした市は現在のところなく、他市の動向も併せて見ている状況でございます。 また、特定不妊治療にかかわらず一般不妊治療も、治療前の検査や治療の回数が多くなれば費用は高額になると推察されます。県内でも一般不妊治療も助成の対象としている町村もあり、当市としてどのような形で不妊に悩む方への助成を行うか、また財政面や事業が増えることによる人的課題も大きく、まだ調査研究中でございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。新たにこの事業を立ち上げてやったところの市町村は、今のところないということであったのですけれども、実際にはもう既にこの事業をやっているところというのは41市町村中25、半分以上の市町村が独自の不妊治療に対しての助成事業を行っております。そして、それを見てみますと、やっぱり市町村によってもろもろ全部違うのです。それぞれの市町村に合った、身の丈に合った予算を組んだり、１回に対して幾ら補助しますよというところもあれば、マックス幾らですよと決めているところもあったり、身の丈に合ったこれは助成事業が、補助事業ができるはずなのです。 ですから、これは一般財源から捻出せざるを得ないのかなと私自身も思っていたので、身の丈に合った予算を、補助事業をということで要望しておりましたけれども、今回、議案上程されております企業版ふるさと応援基金があるのですけれども、これの基金の活用できる事業の中に、６つの事業の中に１つ、市民の希望実現に向けて安心して結婚、出産、子育てができる環境を整える事業というものがあります。ですから、例えば不妊治療に対しての助成事業をやろうとしたときに、この企業版ふるさと応援基金が活用できるのかどうか御答弁ください。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。不妊治療の事業につきましては、第２期宜野湾市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ、いわゆる重要業績目標指標でございますが、こちらの設定が現在なされていないことから、現時点においては企業版ふるさと納税の対象として寄附金を充当することはできない事業となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。では、この企業版ふるさと応援基金というものは、全て総合戦略の中で掲げられている、ＫＰＩがうたわれている事業のみにしか活用できないというような理解になりますけれども、よろしいですね。 （安藤 陽企画部長「はい」と呼ぶ）
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。では、今後、企業版ふるさと応援基金を活用した事業は、しっかりと総合戦略に記載されているかどうかを確認していきたいなと思っております。ありがとうございます。 となると、やはり一般財源での確保が必要になってくるのかなと。まだ今、調査研究中というところではございますけれども、やはり私がやったということでＳＮＳで人が集まってきて、私の話も聞いてくださいというところで、需要は相当にあるなと、それに悩んでいる方も結構人数いるのだなと思っております。 12月議会のときに部長からの答弁で、宜野湾市内で特定不妊治療の申請された方というのが140名余りたしかいたはずなのです。宜野湾市内でも140名余りの方が年間で、１年間に特定不妊治療に励んでいるわけでもございます。ですから、大きなお金がかかるところではあるのですけれども、先ほどから言っているように、大きなお金をかけるわけではなく、身の丈に合った補助事業というのを組んでいただきたいなと思っております。令和４年度が始まるまであと半年以上ありますけれども、令和４年度の政策事業に組み込めないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、国のほうでは特定不妊治療が保険適用されるまでの間、助成内容を拡充していること、また市が実施する場合の補助がなく、単独事業であること、また担当課において令和３年度からの新規事業がスタートしていることなど総合的に判断しまして、令和４年度政策事業への取組は、現段階では厳しいというふうな判断をしてございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） まだ厳しいというところではありますけれども、これもっと多分市民の方からとか、市外の方からも恐らく来るのではないかなと私思っております。今回の議会、ちょっと議会中継があったらぜひとも案内してくださいということで、相談された方たち言っていたのですけれども、今回、議会中継がないものですから、私のほうから直接口頭で進捗は話させていただくのですけれども、今後、私も本当にこれ宜野湾市が不妊治療助成事業、一般不妊治療だけでもいいのです。特定不妊治療も、身の丈に合った、とにかくこの助成事業というのを立ち上げて、寄り添うということをやっていただきたいなと思っておりますので、それができるまで私、一般質問でずっと取り上げさせていただきたいなと思っておりますので、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。 それでは、次に質問移ってまいります。次は、ファミリーサポートセンター事業についてでございます。こちらの質問は、ＳＤＧｓゴール11番、住み続けられるまちづくりをに該当いたします。ファミリーサポートセンター事業の目的と内容について御答弁ください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。ファミリーサポートセンター事業は、多様な子育てニーズへの対応を図ることを目的として、ファミサポアドバイザーを配置し、育児などに関する支援を行いたい人、まかせて会員と、育児の支援を受けたい人、おねがい会員との相互扶助活動に関する連絡調整を行い、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、保護者及び子供の福祉の向上を図るための事業となっております。相互援助活動の例といたしまして、保育施設、学校の開始前や終了後の預かり、保育施設、学校、子供の習い事等の送迎等がございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。保育施設での保育で補えない部分をファミサポ事業で補っていこうというようなものであります。送迎だったり、子供を見守るというか、例えばお母さんが料理を作っている間、子供の子守をやったりとか、子供のお付き合いをしたりというようなものがあるのですけれども、これが相互扶助で、会員同士でおねがい会員がお願いして、ファミサポアドバイザーのほうに、宜野湾市のファミリーサポートセンターにやって、まかせて会員とつなげて、直接これが終わったら、おねがい会員からまかせて会員へ１時間当たり700円でしたか、ですね。やって、こういった事業の内容ということは理解できました。 では、次に、この事業利用者数の推移、過去３年、御答弁いただけますか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。利用者数の推移でございますが、平成30年度は4,200人、令和元年度は3,156人、令和２年度は2,452人となってございます。令和２年度につきましては、新型コロナ感染症の影響もございまして減少傾向となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。ここ３年で大きく減少傾向にあるなというのは、数字聞いて分かったのですけれども、私、４月頃だったのですが、またこれもママさんとの座談会みたいのがあって、そこで話をさせていただいて、どういったものを行政に対して求めるかというのを話して、こういったものがあったらうれしいなというのが、子供の送り迎えや、例えば長男が熱が出たときに下の子を見てほしい、病院に連れていけないからというようなことを言っていたのです。これってファミサポというのがありますよと話したら、そこにいる人たち知らなかったのですね、宜野湾市民なのですけれども。 ということは、ファミサポといういい事業があるけれども、ファミサポを知らない。だから、こういうのがあったらいいなと、つくってくださいよみたいな感じで話をさせていただいたのですけれども、これを知らないような状態に今あります。 すみません。部長、ちょっと質問の順番入れ替えて、この事業実施、ファミサポ事業を実施しているほかの自治体、何か所ありますでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。ファミリーサポート事業を実施している県内の自治体は、令和２年11月１日現在でございますが、41自治体中22自治体が事業を実施しております。なお、町村につきましては、合同で実施している自治体もございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。その後の議論にちょっと必要な材料なので、続けて質問させていただきます。そのうち、市直営で事業をしている自治体について、何か所ありますでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。ファミサポ事業を実施している22自治体のうち、直営が８自治体、残りの14自治体が業務委託となってございます。なお、県内11市の状況といたしましては、11市のうち７市が業務委託を行い、本市ほか３市の４市が直営となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 直営でされているところが少なくて、どんどん民間に移行していっているな、業務委託していっているなというふうに感じるのですけれども、では今現在のファミリーサポートセンター事業に係る経費の内訳、幾らの予算をかけていて、その予算というのは何に使われているのか、御答弁ください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。ファミリーサポート事業経費の内訳につきましては、令和３年度の事業総額で908万3,000円を計上しておりますが、ファミサポアドバイザー会計年度任用職員３名の人件費、また保育サポートまかせて会員養成研修に関する経費や子育てサポート券などの扶助費、消耗品等の事務費となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。このファミサポ事業に係る予算908万3,000円、先ほど利用者数をお伺いしたのですけれども、約2,500人ほど。908万円の予算を使って利用者が2,500人、公会計を見るときは、やはり費用対効果というものを見ないといけないのかなと私思っております。単純に908万円を2,500人、利用者数というよりも、これは利用回数になります。おねがい会員が1,400名しかいないけれども、2,500人ということは１人が２回使った場合は２人という計算になるはずですので、ですので908万の財源を投資して2,500回の利用がある。これ１件当たりの宜野湾市のお金の使われ方として、１件当たり3,600円消費しているのです、１件当たり。おねがい会員から依頼を受けて、アドバイザーがまかせて会員を募って、そしてお互い会って子育てをする。送り迎えをする。双方で700円の取引がある。それをつなぐ役割、１件当たり3,600円なのです。 ちなみに、宜野湾市の学校給食費、１人に対して１か月間4,300円の半額ですので2,150円、児童１人１か月間の給食費で2,150円、ファミリーサポートセンターの事業は１件、このつなぐ役です。その2,500回という回数で１件当たり3,600円かかっているのです。これ費用対効果として見た場合にどうなのかなと思います。ただ、この事業そのものは必要とされていますので、この事業を否定しているわけではございません。費用対効果をよくしていくためには、利用回数を上げていく。でも、利用回数を上げるための努力というものがどのように周知しているのかということではなくて、先ほどママさんたちとの座談会で話したように知らないのです。ファミサポというものがあることを知らない。 ですから、私はここで、本市も直営ではなくて業務委託、民間に託していくべきではないのかなと思います。やっぱりこの事業の発信力というものは、行政よりも民間のほうが上手です。宣伝することもうまいです。ですので、同じ908万円がもったいないという話ではなく、ある程度の財源を業務委託としてやって、その民間に任せて利用回数を増やしていく。そうしたら市民へのサービスが拡充していくのです。本市においても直営ではなくて、業務委託すべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。ファミリーサポート事業の業務委託につきましては、国の実施要綱において実施主体は市町村とする。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができるとされてございます。したがいまして、委託先としては、地域社会の福祉の増進を目的とし、宜野湾市全域での事業展開、かつ育児に関するノウハウを有し、事業を適切、円滑に実施できる団体の選定が大切であると認識してございます。議員御指摘のように、県内他市においても委託事業としている自治体も多いことから、本市といたしましても業務委託に向け検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。宜野湾市行財政改革調査検証等業務報告書の中にも、このファミリーサポートセンター、３年から５年をめどで業務委託を考えるというふうに記載もされておりますし、やはりこのファミリーサポートセンター事業というものをここまで構築してきた、そして恐らく根づいているのでしょうね、一時期は4,000人の利用者がありましたので。ここまで事業を構築して根づかせたというところで、公の役割は終えたのかなと感じます。ですから、その後は民間のほうに託して、ただ業務委託で投げるわけではなく、しっかりとジョイント、行政はジョイント役になって、つないで、つながって民間のほうと連携して、そのサービスをどんどん広げていくというような手法もあると思いますので、ぜひとも御検討お願いいたします。 次の質問へ参ります。すみません。次の質問、４番目ちょっと飛ばして、残り時間少ないので、５番目に行かせていただきたいと思います。自治会加入率については、また今度やりたいと思います。よろしくお願いいたします。 見守り自動販売機運営委託事業についてでございます。こちらはＳＤＧｓゴール３番、すべての人に健康と福祉を、11番、住み続けられるまちづくりを、17番、パートナーシップで目標を達成しように該当いたします。まず、この事業内容について説明ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本事業は、平成29年度より事業化に向けて取組を開始し、令和２年度より政策事業として事業化しております。事業内容といたしましては、認知症に起因する道迷いリスク者に発信機となるコイン型のタグを携帯していただくことで、道迷いされている方が自動販売機の近くを通過した際には、その情報がラインアプリと地図アプリを通して保護者へ通知され、御本人様の現在地の情報源となります。従来のアナログ的な捜索に加え、町なかに点在する自動販売機とＩoＴを活用することで、少人数で効率的かつ迅速な捜索が可能となること、また行政、民間企業、地域住民、関係機関が共に協力して助け合うことができる仕組みづくり、そして道迷いを個人の責任にせず、地域で受け止め、そもそも道迷いが深刻な問題ではなくなるまちづくりを目的としております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 部長、ありがとうございます。たしか３月の議会のときに平良眞一議員もこの質問をされておりまして、そのときの答弁の中で、事業とは別に、センサーの、受信機の反応範囲ということで15メートルというふうにたしか答弁されていたと思うのです。15メートルの受信機の範囲、受信機を自動販売機に設置して、タグを持っている方が15メートル範囲内で通れば受診する、キャッチするというようなものであったのですけれども、ではこの受信機とタグの１台当たりの単価について御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。受信機１機の単価は約４万円、タグ１個の単価は3,500円でございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。ＫＰＩで400機の自動販売機に受信機を設置、400機やっていくというところでもあるのですけれども、私ひとつ提言させてください。これは自治会が所有する防犯灯に受信機を設置してはどうかなと思っております。そうすれば自動販売機があるところだけではなく、結構宜野湾市内網羅して、そしてその地域の自治会長に聞いて、ここにつけると安心だと。川沿いの近くとか、１台４万円ですので、この400機の自動販売機のＫＰＩをそのまま保っておくことも重要なのですけれども、しっかりと網羅していくためには、自治会と相談して防犯灯のほうに受信機を設置できないかなと思っておりますので、ぜひとも御検討いただいて、自治会と相談して進めてみてください。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○
上地安之議長 以上で、４番 又吉亮議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５５分） 午後の会議
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き一般質問を行います。24番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 皆様、こんにちは。６月定例会一般質問５日目の３番手でございます。議席番号24番、公明党の岸本一徳でございます。平成14年９月定例会の第１回目の一般質問から今定例会で連続76回目となりました。議長よりお許しがありましたので、これより一般質問を行わせていただきますが、その前に２点所見を述べさせていただきます。 １点目、松川市長を先頭に、この
新型コロナウイルス感染症対策に全力で当たっていただいております市長はじめ職員の皆様には、心から感謝を申し上げたいと思います。しかし、今なお収束しない感染症、市民が力を合わせてこの感染症の根絶、そしてまた市民経済の回復に取り組んでいかなければなりません。共に力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。 ２点目、本市議会の災害時における対応を明確にする議会ＢＣＰ、災害発生時の市議会の対応方、これはビジネス・コミュニティ・プランニングというものですが、その事業継続計画の策定を、これは市長に申し上げるわけにはいきませんので、議員諸公の皆様に提案をし、要請をしていきたいというふうに思っております。できれば議会改革特別委員会の委員長を中心に、来年の６月までには可能であれば進めていただければということを提案させていただきます。蛇足でございますが、那覇市議会は令和２年12月に既に策定をしております。私の手元にもございます。後でまた皆さん、御紹介申し上げますので、また希望の方はコピーでも何でもオーケーでございますので、よろしくお願いをいたします。 では、一般質問、議長よりお許しをいただいておりますので、１番目の就学援助制度（新入学児童生徒学用品費の改正）についてからお伺いをいたします。まず、御礼を申し上げます。宜野湾市の就学援助で新入学児童生徒学用品費の単価は、現在、沖縄県内において最低の単価になっております。単価の見直し、改正を検討するとの３月議会での答弁でございました。今６月議会一般会計補正予算（第３号）で、小中学校新入学用品費を単価改正し、補正予算で計上したことに対し、知念教育長はじめ又吉指導部長、市教育委員会、そして財政を預かる松川市長、和田副市長、そして安藤企画部長、早い対応に対し心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 教育委員会として就学援助制度の新入学児童生徒学用品費の単価改正検討のこれまでの経過内容並びに改正後の新入学用品費の単価改正額と差額の支給方法についてお伺いをしてまいります。あとは自席から続けてまいります。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 こんにちは。岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。就学援助の新入学児童生徒学用品費の単価につきましては、去る令和２年度３月議会におきまして御指摘を受け、関係部署と急ぎ調整を行い、今６月議会で補正予算の計上を行ってございます。改正前の単価は小学校が１万9,900円、中学校が２万2,900円でしたが、改正後は小学校が４万600円、中学校が４万7,400円となってございます。また、差額の支給方法につきましては、今年４月に入学した小学校新１年生及び中学校新１年生には、既に今年の３月に入学前支給として改正前の単価で支給を行っているため、改正後の単価との差額を年度に入って最初の支給月である８月に支給する予定でございます。また、令和４年度以降に入学予定の児童生徒に対しましては、入学前の３月に改正後の単価で支給を行う予定でございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 御答弁しっかりとお伺いし、納得をいたしました。 そこで、この就学援助制度の単価の根拠については、宜野湾市就学援助事務取扱要綱により支給をしますというふうに例規集にはございます。この要綱の改正というのは、もう既に行ったのか確認をさせていただきます。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。就学援助単価の根拠になります宜野湾市就学援助事務取扱要綱につきましては、教育委員会を開催いたしまして、その中で改正を提案させていただいております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 安心しました。 次に、本市は今現在、11市の中で一番低い価格設定ですので、過去何年間にわたって要は同じような水準ではなかったのか、この要綱の見直しを、改正をなぜできなかったのか、新入学児童生徒学用品費の単価の改正をしなかった、できなかった理由、情報が足りなかったとか、それからまた見落としていたとか、そういうふうなことも考えられますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。県内他市が新入学児童生徒学用品費の大幅な引上げを行ったのは、平成30年度頃からでございます。そのため他市とは平成30年度以降、昨年度の令和２年度まで単価に差がございました。これまで新入学児童生徒学用品費の単価の改正をしなかった理由についてでございますけれども、去る３月議会でも答弁申し上げましたが、県の補助金を活用して他市が単価の改正を行った際、本市におきましては認定基準の緩和を行ったからでございます。今回の単価改正に至った経緯を踏まえ、今後は他市の動向を注視しながら、就学援助制度の拡充に努めてまいりたいと考えてございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 理由も分かりましたけれども、今後、見直しを図る上で注意をしていただきたい視点がございますので、これから提案をさせていただきます。新入学児童生徒学用品費は、入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費とあります。その中にはランドセルであるとか様々、子供たちにとって必要な品目が書いてあります。新入学児童生徒学用品費は、入学のために必要な通学用のランドセル、そしてまた中学校においては制服、その他学用品等を購入する際の費用の一部を援助するためのものですと、ネットで調べますとそういうふうに記述をされております。 全額の支給ではないということは認識をしているものの、私は小１、中１で最低限入学準備に必要な学用品費の品目や、また新入学児童生徒学用品の購入金額が本市ではどのような実態になっているのかということをまず教育委員会が把握をして、今後のそういう改正、見直し等のときには、ここをもって宜野湾市としてはこういうふうに決めていきたいというふうなしっかりとした根拠になると思いますので、そこを調査して、アンケート調査なりしっかりやって、どのぐらいの金額で、サンエーに行ってランドセル買っているのだろうか、制服はどんなふうにして寸法をはかって、そして予約をして制服を作っているのかというふうなことをぜひ各学校調べて、そこは教育委員会として把握をしていていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。入学の準備に必要な学用品につきましては、ランドセルや制服、靴などがございます。また、金額につきましては、価格に幅がございますので、一概には申し上げられませんが、ランドセルの平均価格は４～５万円程度かと存じます。学校での一括購入等で購入する学用品の購入金額につきましては、市内小学校１年生の平均がおおよそ１万5,000円程度でございます。内訳は算数セット、絵の具セット、鍵盤ハーモニカ等でございます。また、市内中学校１年生の購入金額の平均がおおよそ３万5,000円程度で、内訳としましては制服、体育着、ジャージ等でございます。このような現状等も踏まえまして、今後、国の示している単価基準、他市の状況を配慮し、検討して、支援の拡充、充実に今後努めてまいりたいと考えてございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ぜひ次のまた見直し、これネットを見ますと、文科省でホームページ等で改正されるときがちゃんとあります。なぜ宜野湾市はこんなに文科省が示す基準額と違うのかなというふうなことで最初疑問を持って、あと他市の議員との情報交換で分かりましたので、しっかりとまた今後、そのことについて進めていただきたいと、よろしくお願いいたします。１番目は以上で終わりたいと思います。 次、順序をちょっと入れ替えまして、７番目にございます重層的支援体制整備事業についてお伺いをしたいと思います。この重層的支援体制整備事業というのは、今全国で8050、これは80歳の親が50歳のひきこもりの子供を面倒見ている。家族であるとか、それからダブルケア、介護と子育てを一手にお父さん、お母さんが引き受けていかなければいけないという家族の問題や、そしてまたその背景には、やはり地域共生社会実現に向けて貧困や介護、それから孤立などに対応する、そういう相談支援体制を強化するという意味合いが、恐らく各都道府県、自治体からの要望等が相次いで、この法改正に至っているのではないかなと私は思っております。そういう面で、12月議会にも一般質問で提言をしましたけれども、このことについて少し具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、宜野湾市における8050問題、「はちまるごうまるもんだい」というのですか、ダブルケア、ひきこもり、ごみ屋敷を抱える問題、それから虐待、それから孤独死などの実態、こうした課題をどのように本市では把握をしているのか、お伺いをします。そして、これは制度、分野、実際には一つ一つの事業というのは独立していて、介護のこととか、ひきこもりのこととか、そういったものは個別には事業として今、窓口での対応もございますけれども、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきている課題を今後どうしていくかというふうなことで、まずは実態把握がどのように本市ではできているのか、これからどうするのかということを確認をさせていただきたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在、各分野ごとの相談体制の対応が複合化、複雑化しているケースや制度の狭間にあるケース、地域の中で孤立しているケースなどの支援につきましては、地域の結びつきが希薄になりつつある現状を踏まえますと、将来的に取り組んでいかなければならない重要課題の一つであると捉えてございます。現在、本市においては、生活困窮者自立支援をはじめとして介護、保健、子育て、教育など分野ごとに相談窓口を設けており、それぞれにおいて複合化、複雑化する生活課題に寄り添い、関連する部署や関係機関等が連携して丁寧な支援を心がけ、問題解決に取り組んでいるところでございます。国は平成28年度から包括的な支援体制づくりの具体的な内容をメニューとするモデル事業を実施しており、令和元年度は約200余りの自治体が事業を実施しているところでございます。今後は、既にモデル事業として取り組んでいる全国の自治体から情報等の収集を図り、人口規模や地域特性等に合った相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の在り方について考えてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） この事業については、12月議会では私も市の実態がどんなふうになっているかということを把握しているわけではございませんでしたので、まずは国が示すこういったものをどうやって把握して、そしてこういう事例が多く本市でも抱えていれば、その解決へ向けての対策を話し合う場を市として持つべきではないのかと、協議の場を持つべきではないのかというふうな提案をいたしましたけれども、これについてはどのようになっているのでしょうか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。議員より検討の場を持ったのかとのお尋ねですが、正式にはまだ開催してはございませんが、国は市町村が新たに同事業に取り組むに当たり留意事項として、市町村は地域住民や関係機関等とともに地域のニーズや人材、地域資源の現状等を把握し、見える化した上で分析を行うことが必要であると示しており、まずは市のニーズ把握に努めることを計画してございます。今年度改定時期に当たる宜野湾市地域福祉計画の点検評価を行う際に、地域福祉に関するアンケート調査を実施することとしており、ひきこもり、8050問題などの課題を抱えているケースの有無など、まずは地域ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） これは市長、副市長はじめ、そのことについてはお考えになっているものだというふうに認識をいたしますけれども、まずは国がこのようなことを示している背景というのですか、私たちは2025年の地域包括ケアシステムの構築という目標が国全体でございます。それからまた、この背景には2040年地域共生社会の実現というテーマの下に、国は様々なこういう事業を進めているということだと私は認識しておりますけれども、では一体この地域共生社会の実現というのがどういうものなのか、それからこの重層的支援体制整備事業との関連について、部長、把握しているだけで結構ですので、分かりやすく御説明いただけますか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。2040年は団塊の世代の子供世代が65歳に達する時期で、高齢者人口がピークになるとされている年となってございます。現役世代の急減により、介護、福祉における人手不足、社会保障費のさらなる増大が懸念されている問題として挙げられております。 また、多様な価値化に伴う生活スタイルの変化、未婚かつ子供がいない世帯、また高齢者が増加し、従来の家族制度に依存しない支援体制が必要になってくると言われてございます。国は制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して、助け合いながら暮らすことのできる仕組みづくりを構築する地域共生社会の実現に向け取組を進めることとしており、これら重層的支援体制整備事業は市町村が創意工夫をし、包括的な支援体制を円滑に構築、実践できる仕組みをつくるため、社会福祉法に基づき2021年４月より実施されることになった新たな事業であると捉えてございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 国の説明とやや似ているのですけれども、分かりにくいです。要は役所にお年寄りでも、それからまた困っている方が来て、迷うことがないように、的確にどこの相談窓口に行けば、このことが解決できるかということが、各自治体、抱えている問題が実際にあるところは、そういういわゆるたらい回しをしない。向こうに行って相談をしなさい、ここで解決できますということで、結局重複をしている問題を一つのところで解決できないという役所の弱点がございますので、そこを克服するためにどうするのかというふうなことを、今後まずそういうところから始めていったほうがいいのではないかなというふうに思っております。 また、私もこのことについては、まだまだ専門的な部分まで立ち入っておりませんので、勉強させていただきたいと思いますけれども、もしそういう問題があれば、やっぱり生活保護の相談を受けて、その中にやはりひきこもりのお子さんがいた。それも40代とか50代のお子さんがいたとかということが、実際に現場に行って初めて分かるようなところがございますので、役所のほうはアウトリーチをかけないと分からないと思いますけれども、そこは民生委員や、それからまた自治会の力を借りて、これはしっかりと、包括支援センターさんもそういうふうな同様な情報は得られると思いますので、アンテナを張り巡らせて、そういうお困りの方が、悩んでいる方がいらっしゃらないのかというふうなことも検討の課題にまた入れておいていただきたいなということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２の特定健診及びがん検診受診率の向上の取組についてお伺いをします。本市の特定健診受診率の５年間の推移と分析についてお伺いをいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。本市の平成27年度から令和元年度、過去５か年間の特定健診受診率は平成28年34.3％と最も高く、その後は34％台を推移していましたが、令和元年度33.1％へ低下しています。低下した要因の一つに
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、２月、３月の集団検診350人枠を中止したことが大きく影響してございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 本市は11市の中では、恐らく県内でも最下位のほうではないかなというふうに思っておりますけれども、後で次の答弁のときに答えていただければと思うのですが、本市の特定健診受診率は県内で最も低い受診率の実態だと認識をしております。そこで、国保特別会計における１人当たりの医療費との相関関係についてはどのように保険者としては分析をしているのか、またデータヘルス計画を策定し、医療費抑制の対策を推進しておりますが、その結果、本市はどのような効果を出すことができたのか、出しているのか、お伺いをいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。健診データや医療費データ分析を活用した国保ＫＤＢシステムにより、生活習慣病治療費において一月当たり医療費を見ますと、健診を受診している方と未受診者では医療費に約８倍の開きが見られます。生活習慣病治療中でも、健診を受けることで検査数値の変化に気づき、日頃の食生活や生活習慣を見直す機会となり、自身の健康を意識するきっかけとなります。 また、治療中以外の疾患においては早期発見、早期治療につながるなど定期的に健診を受けることで、医療費を確実に抑えることが可能となります。現在、第２期データヘルス計画に基づき、生活習慣病の発症や重症化予防に取り組んでおりますが、１人当たりの医療費は年々増加傾向であり、入院と入院外の件数及び費用割合については、平成28年度と令和元年度の４年間で変化は見られず、まだ効果が確認できていないような状況でございます。 なお、平成30年度より糖尿病の重症化などによる人工透析導入防止を目的とした糖尿病性腎症重症化予防事業を開始しており、今後の医療費適正化に向けて取り組んでまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 特定健診を受診した方と、受けていない方では違いがあるというふうな御説明ありましたけれども、この特定健診、目的は何ですか。こちらで説明したいと思います。特定健診、特定保健指導は、内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備軍を減少させること、病気の予防を目的としていますというのが特定健診の目的のようです。 それからすると、特定健診の受診率をアップさせることは、一定の医療費の抑制効果につながるものだという下で、様々なデータヘルス計画等もやっていると思うのですけれども、私は国保特会の２款の保険給付費、この中の２款１項の療養諸費というのがあるのですけれども、平成30年度は58億8,337万8,000円、そういう医療費。この福祉保健概要の９－１の令和元年度の療養給付費という中に、令和元年度58億4,724万円余り入っております。平成30年度は59億円、平成29年度も59億円、平成28年度59億円ということで、恐らく私は福祉保健の概要でもちょっと拾って、被保険者数というのを拾い上げたのですけれども、年々減少しております。減少したら医療費も減るのかなと思いましたら、現実は減っていないのです。だからそういう面では、医療費の抑制策というのをもう少し本市は打たないといけないのか。 財政的に見ると、どこをどうやって対策をすれば赤字の累積が解消できるのかというふうなことを対策をすべきだというふうに思っているのですけれども、この特定健診だけでそれができるとは思いませんけれども、そのデータを下にデータヘルス計画、様々なそういう受診をしない人たちへの勧奨とか、それから再勧奨とかというふうなものをやるべきだというふうに思っております。 それから、本市の市民の医療費、私たちは国保の特会で医療費把握をしますけれども、市民全体の医療費の把握はできていないですよね。この辺も自治体の少し見えないところといいますか、どうやったらどういうふうに対策ができるのかというふうなことも国保以外の人に、そういうことをしっかり受診についてもいわゆる発信をしていく、アピールしていく、全体としての医療費もやっぱり抑制をしていくという、そういう取組をしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。 長野県に行ったときに松本市では、国保の担当職員が地域の会社に行って、もちろん保険が違いますよね、社会保険ですから。そこへ行って健康づくりの指導もしているということもお聞きをしました。余裕があるなと。それにまた、市全体のことを考えているのかなというふうなことも思いましたけれども、そういうことを健診を通じて私たちは対策をしっかりやらないといけないのではないかなというふうに思っております。部長、この点はいかがですか。データヘルス計画、個々の計画、しっかりやっていますけれども、総合的にどうしていくかというふうなことを、国保の見直しの計画等にもあったかもしれませんけれども、私、熟読していないものですから分かりませんけれども、市としてはしっかりもうそこは押さえて考えているという認識でよろしいのでしょうか、理解してよろしいのでしょうか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、健診データ、医療費データの分析の部分では、まだまだ充実させて、本市の課題、問題といった点を明らかにして、その上での対策というのを今後さらに充実強化して、医療費の適正化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 特定健診については、以上でとどめておきたいというふうに思っております。 次に、がん検診、これも受診率の向上を図らなければならない問題のあるがん検診だというふうに思っております。５年間の推移とか分析は、私もデータを持っていますので大体は分かりますので、このがんでお亡くなりになる本市の市民の人数、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、これ３年ぐらい年度ごとに追ってちょっと御説明いただけませんか。福祉保健の概要にも死亡人数は載っておりません。私、先ほどデータ頂きましたけれども、少なくございません。説明していただけませんでしょうか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市の過去５年間のがんによる死亡数においては、平成26年度168人、平成28年度181人、平成30年度178人となっております。内訳の一例としまして、気管及び肺がんによる死亡数が一番多く、平成26年度43人、平成27年度39人、平成30年度33人となってございます。また、県内で増加傾向である大腸がんによる死亡数は、平成26年度20人に対し、平成30年度30人と1.5倍と増加しております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 例えば女性特有のがんなのですけれども、乳がん、このデータでは平成30年、13名お亡くなりになっております。平成29年、７名お亡くなりになっております。平成28年、12名お亡くなりになっております。若干増えたり減ったりという数字はございますけれども、やはり胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんという５つは、推奨するがん検診に当たっております。早期発見、早期治療すればお亡くなりになることはないと言われている、そういうがんであります。勧奨、要するに受けていない人への勧奨、それから再勧奨まで本市は徹底してやっているのかどうなのか、この辺が受診率をアップさせる対策にもなると思うのですけれども、それはやっていますか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市の特定健診、がん検診への市民への勧奨につきまして、本市の受診率向上対策としまして国の推奨するモデルを一部活用し、令和元年度よりＡＩ分析を活用した受診勧奨通知をはじめ、毎年受診するリピーター受診者を増やすため、過去３年間受診経験のある方に対し、通知や電話にて特定健診、がん検診受診勧奨を継続して取り組んでおります。また、40歳誕生月や新規国保加入者へ健診案内、特定健診開始前の35歳への受診案内を送るなど若い世代へ健診の必要性と生活習慣病への啓発を開始しました。 令和元年度より新型コロナウイルス感染拡大防止により集団検診を中止または延期せざるを得ない状況ではありますが、今年度は子育て世代の受診率向上を目的とした新たな事業実施をはじめ、通院中の方への受診勧奨による受診率向上に努めてまいりたいと思います。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 受けていない方への勧奨、再勧奨、そういう対策はしっかりやっているということではあるのですけれども、伸びないのです。やはり御本人の自覚、様々タイプがあるようです。やはりがんに対しても、怖いから受けないとか、それからまた面倒くさいから受けないとか、様々理由があるようですけれども、まずは男性の場合だと仕事が忙しいので、なかなか受けるチャンスがないとか、そういうこともあろうかというふうに思うのですけれども、劇的に受診率を向上させている自治体がございます。部長、調べてください。私、今日はもう例を挙げて申し上げることできませんけれども、そういったところは秘策がございます。何をやっているかということを研究していただきたいということをまず提案をしておきたいというふうに思っております。 それからもう一つ、私、前から申し上げておりますけれども、健康づくり推進員というのを各自治会に配置をしていますけれども、ゼロのところいっぱいあります。そういう方々がやっぱり指導していく。役所の職員だけでは手が届かないところをやっていただく、そういうボランティアの方々、そういう人たちを人づくりをしないといけない。本来であれば、沖縄県で本来はこの制度をつくってやるべきだと私は思っております。このことを何度も市長にも提案をしておりますけれども、もう少し強化しましょう。副市長、どうですか。もう随分前からこのことは提案をしております。人づくりが、やっぱりこの課題を克服していく近道ではないかなというふうに私は思うのですけれども、お答えしていただけますか。
○
上地安之議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、これからは人づくり、何よりも自分のことと考えて物事を捉えられるような人づくりが大事だと思っております。その一つの取っかかりとして、今マンネリ化している本市の組織を次年度に向けて今再構築しようということで取り組んでいるところでございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） よろしくお願いいたします。 もう時間もありませんので、６番目の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業と感染症対策についてお伺いをいたします。ほとんど議員諸公の質問で私の通告してあるものは全部解決をいたしましたので、改めてやりませんけれども、65歳以上のお年寄りの、高齢者の接種について、65％あたりを目標にするとあるのですけれども、再勧奨するような取組は行いませんか、部長。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。ワクチン接種に係る再勧奨を実施するかどうかということでございますが、現在のところ個別に勧奨するというところまではまだ検討至っておりませんが、随時広報等を活用しまして、ワクチン接種について周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） よろしくお願いいたします。 それから、最後に市民の声として、昨日は大雨だったよね。車椅子の人とかお年寄りがぬれて会場に入っていく。この辺の運営をどうにか配慮していただきたいというふうな声がございましたので、市長、副市長に申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○上地安之議長 以上で24番 岸本一徳議員の質問を終わります。
○上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時１９分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時２９分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。３番 平安座武志議員の質問を許します。平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、絆輝クラブ、平安座武志でございます。最終日の最後ということで、少し皆様テンション下がり気味かもしれませんが、最後までお付き合いお願いをよろしくお願いいたします。 議長のお許しも出ましたので、一般質問を始めさせていただきますけれども、少し順番を入替えさせていただきます。まず、２番のスクールソーシャルワーカー事業を最初に持っていき、あと２、３、４、１と進んでいきたいと思います。 スクールソーシャルワーカー事業についてまずは質問させていただくのですけれども、質問を始める前に、５月14日に我々絆輝クラブ、あと担当部署、またスクールソーシャルワーカーのアドバイザーで精神保健衛生士を持っているスクールアドバイザーの方と勉強会、意見交換会をさせていただいて、私なりにスクールソーシャルワーカーの理解が足りなかったなというのをこの勉強会で感じた部分があります。この事業を平成20年から始められていますけれども、なかなかどういった事業なのか、ＳＳＷの方々がどういった活動をされているのか、そういったものをまた一つ一つちょっと質問させていただき、御理解を深めていければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 まず、最初の質問でありますけれども、このスクールソーシャルワークという取組、このスクールソーシャルワークという取組から始まっていますけれども、この事業。スクールソーシャルワークの取組とは何なのか、まず平成20年から国の事業化としてＳＳＷ活用事業が導入されていますが、その活用された時代背景、あと経緯なんかも分かるのであればお答えいただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。あとは自席にて質問させていただきます。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 平安座武志議員の御質問にお答えいたします。スクールソーシャルワーカー活用事業は、平成20年度から開始しております。その当時から不登校や学校生活に課題を抱える児童生徒が増加傾向にあり、その改善に向け小中学校の連携を強化し、取り組んでおりました。児童生徒の問題行動等の状況や背景には、児童生徒自身の問題もさることながら、家庭環境や友人関係、学校等の児童生徒が置かれている環境の問題も複雑に絡み合っていることが考えられます。そのため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童生徒が置かれた様々な環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用して、問題を抱える児童生徒に支援を行う専門家としてスクールソーシャルワーカーを配置し、今現在に至っております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） 指導部長、ありがとうございます。もうちょっと詳しく説明いただきたかったと思うのですけれども、私なりの解釈でちょっと答えさせていただきますけれども、スクールソーシャルワーカーとは、私はこの学校で今問題となっているいじめ、あるいは不登校の問題、あと不良行為による問題等を学校と一緒に解決していくものがスクールソーシャルワーカーの仕事だと私は認識をしておりましたが、先ほど話をさせていただいたスクールアドバイザーの方との意見交換、私なりの調べた限りでは、そうではないのではないかというふうな認識なのですけれども、スクールソーシャルワーカーとはある意味、今、多様化する子供たちに対して、子供たちを孤立させない、例えば不登校児童の問題等でも、学校のほうから依頼で環境へのアクセスをしていくのがスクールソーシャルワーカーだというふうに私は認識しておりまして、この環境へのアクセスというのが何なのかというのも私なりにアドバイザーの方の意見も聞きながら、私なりにも調べさせていただきましたけれども、例えば不登校になっている児童、これはいろいろな要因がありますけれども、学校の起因、家庭の起因、その中でも精神的な不安、無気力、不良行為といろいろあるのですが、その子たちがなぜそういうふうになったのか、例えばなぜ不良行為を行うのか、それにはこの子供が本来持っているものではなく、それは環境に問題があるのではないかという考え方が、まずスクールソーシャルワーカーが第一に考えるところだというふうに私なりに思っておりまして、その環境へアクセスしていく。 例えば、不良行為、いじめ等であった場合には、まずはどういった環境で過ごしているのか。家庭環境が貧困の問題等がないか、そういったものも調べながら、この家庭環境に問題がある場合は、また貧困の問題等に問題がある場合は、その親のほうにもしっかりとした事業へつなげていって、子供たちの環境からまず変えていくというのがスクールソーシャルワーカーだと私は認識しているのですけれども、その環境を変える、要するに問題を解決する手段を行うのがスクールソーシャルワーカーではなく、環境へアクセスしていき、多様化する子供たちをどうにか居場所へつなげていくという取組をするのがスクールソーシャルワーカーではないですか。私の認識が正しいかどうかちょっとお答えいただけますか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 平安座武志議員の御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、スクールソーシャルワークというところで家庭環境や地域ボランティア団体への働きかけ、直接的な子供の困り感、直接的な助言等をする人員ではなくて、その子供が抱えている環境、背景に着眼しまして、その解決に向けてどことつないだほうがいいのか、どの関係機関が解決に向けて有効なのかというのを学校側と相談したり、保護者と相談したりということの役割があると存じます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） ありがとうございます。そういうことだということでありまして、今、多様化する子供たちを対応するのです。学校内にもスクールソーシャルワーカーのほかには、あとスクールカウンセラー、また養護教諭、学校の教員とかチーム学校ということで、いろいろな問題に取り組んでいるところだとは思いますが、このスクールソーシャルワーカーの役割は今確認させていただきました。 あと、様々なスクールカウンセラーとか、あと養護教諭、それぞれどういった職務内容なのかお聞かせいただけますか。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラー、それぞれの違いでございますけれども、スクールカウンセラーは心理士の資格を持った職員が、心の専門家として児童生徒の心の問題の解決に当たっております。一方、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士等の資格や児童生徒に関する相談業務経験を持った職員が、子供の権利が守られ、健やかに社会生活を送ることができるよう児童生徒及び保護者の抱える課題に取り組むことを職務としております。 具体的には不良行為のある児童生徒への支援としましては、教室外に居場所が必要な場合は、本人の要望に沿ったスポーツ活動が可能な居場所の提供を行ったり、また将来を見据えて本人の意向に沿った職業研究や体験学習に共に取り組み、健やかに社会生活を送ることができるよう支援しております。 不登校や登校渋りへの支援としましては、例えばその課題がゲームやネット依存による昼夜逆転等の健康問題がある場合は、家庭訪問を行い、日中に体を動かせる居場所などを提供し、生活リズムの立て直しなどから取り組み、原籍学校に通えるように工夫しております。これらの支援につきましては、学校配置のスクールソーシャルワーカーだけでなく、はごろも学習センター配置のスクールソーシャルワーカーが共に取り組んでおります。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーの大切さは、今の御説明等で理解いたしております。先ほども言いましたけれども、問題を解決する手段を行うのがスクールソーシャルワーカーではなくて、子供たちを適切な場所へと導く、環境へアクセスしていくのがスクールソーシャルワーカーだというのが今も分かりましたけれども、よくいじめと、あと不登校、こういった問題が今いろいろと報道とかされるたびに、よくＳＳＷ等のお話が出るので、私からしたら、それを直接学校へ戻すとか、そういう要するに問題を解決手段をするものがスクールソーシャルワーカーだと私はちょっと勘違いしていたのです。 今の御説明を聞くと、そうではないのだと。いろいろ環境へ支援をしていく中で、スクールソーシャルワーカーは学校への助言、そして要するに福祉の観点からの目線で学校へも指導したりやっていくのが、本来、私はスクールソーシャルワーカーだと思っております。 次の質問に移らせていただきますけれども、少し確認したいのは、現在の配置方法、今現在、全校配置という形でされております。今、小学校、中学校、皆さん一名一名、中学校区に４名ですよね。この学校配置型と言われている今の宜野湾市が行っている配置型、これはスクールソーシャルアドバイザーの方に確認をしますと、全国でも宜野湾市と、あとすみません。県外の地名は忘れましたが、２か所しか全校配置型はしていないのだと。あとは巡回型とか、拠点型とかという形でやっているのだと。現在、私たち宜野湾市のほうは、日本国内で２か所しかやっていない全校配置型をやっているのですけれども、その全校配置型のメリット、デメリットをちょっと伺いたいのですが、よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。現在の本市のスクールソーシャルワーカーの配置形態は、各小中学校に勤務する配置型の形態でございます。メリットとしましては、課題の早期発見、早期介入が可能で、予防効果も期待できるところでございます。また、課題を抱える児童生徒の学級担任や学年との情報交換や共有がしやすく、チーム学校の一員として支援に取り組みやすい環境となってございます。デメリットでございますが、スクールソーシャルワーカーとしての本来の業務が学校側へ周知が不十分な場合には、見守りや登校支援のみなど業務の偏りが固定化されることがございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） ありがとうございます。今、メリット、デメリットをおっしゃっていただきましたが、ちょっとデメリットをもうちょっと詳しく聞きたかったのですけれども、私がデメリットのほうを少し説明させていただきたいと思います。この全校配置型のデメリットなのですけれども、全校配置型にすることによって、毎日、学校にスクールソーシャルワーカーが今、週４日間ですか、いるのですけれども、このデメリットとしましては、対応できる学校、例えば学校に配置型にしてしまいますと、資料頂きましたけれども、各学校によって不登校者数の数とかというのもばらばらで、多い学校があれば少ない学校もあると、そういったことに柔軟に対応できないデメリット等があります。 あと、もう一つ、私が一番問題かなと思っているのは、スクールソーシャルワーカーは先ほど言ったとおり、問題を解決するのがスクールソーシャルワーカーの仕事ではないと。そういった中で、学校側に配置されると、この問題解決に当たって全部スクールソーシャルワーカーに任せてしまうというデメリット等がいろいろなところから発信しているのですけれども、要するに今私が、だから宜野湾市で起こっていると言っているわけではないです。このデメリット、そういったこともしっかり検証していかないといけないのではないかなと私は思っています。 ３月議会の我々会派からのスクールソーシャルワーカーの質問でも、ある中学校の学校の方が話合いをしたときに、今、問題行動を起こす子たちのことで相当苦労しているのだと、相当困っているのだと。その中で、この話合いのときに、スクールソーシャルワーカーをどうにか増やしてくれないかという言葉が出たというふうに私は伺っていて、３月議会でもそういうふうな話がされておりましたが、もうその時点で、私はですから今、先ほど言ったスクールソーシャルワーカーは問題を解決する役割ではないということから考えれば、学校側が今、要するに問題行動に対してスクールソーシャルワーカーを増やしてくれないかと言っていること自体が、これに当たっているのではないかなと思っているのです。要するにスクールソーシャルワーカーにこの問題行動、要するに不登校等解決の手段として任せてしまっている現状があるのではないかなという思いがあったものですけれども、部長としてはどのように考えていますか。 チーム学校として協力していくといいのですけれども、今は学校配置型にされていて他府県よりはいいのですよ、スクールソーシャルワーカーが学校に１人いるわけですから。それでも問題行動が多発しているということで、スクールソーシャルワーカーを増やしてくれないかというこの考え、それ自体が、ですからデメリットに当たるスクールソーシャルワーカーへの問題解決を依存しているのではないかという思いが私ちょっとあるもので、その辺に関してどういう御見解をお持ちなのかをお伺いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。児童生徒一人一人が健やかに生活するためには、教育現場及び家庭環境の安心・安全の向上が果たされなければいけません。そのためには、学校をはじめ関係機関とのネットワークを図るスクールソーシャルワーカーの役割はとても重要だと考えます。課題がある児童生徒及び悩みを抱える保護者を受け止め、その環境へ働きかけるスクールソーシャルワーカーの取組を学校現場への周知に努め、取り組んでまいりたいと思います。 先ほど議員から御指摘ありましたスクールソーシャルワーカーにおんぶされていないかと、そういった課題をスクールソーシャルワーカーに丸投げをしていないかというような懸念される事項もあるのではないかという話でございますけれども、各学校には生徒指導部会、教育相談部会という組織がございます。もともと子供の居場所は学級の中でございます。そこで自己肯定感、自己有用感を、もともと学校本来の機能としては、学級経営の充実をさせることで機能としてはございますので、その辺の機能としてのものとスクールソーシャルワーカー連携して、先ほどのスクールカウンセラーと併せて連動させながら、そういった子供たちの困り感に当たるべきかなというふうに考えてございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） 指導部長、ありがとうございます。ぜひスクールソーシャルワーカーの役割というのをよく学校の中でも再度確認して、役割の分担、要するにスクールソーシャルカウンセラーは何をするのか、養護教諭は何をするのか、先ほど言った学校の教員は何をするのか、スクールソーシャルワーカーはスクールソーシャルワーカーで何をするのかという役割の分担をしっかりしていただいて、今の学校配置型であればデメリット等でもこういうふうに挙げられてはいますが、そういったデメリット等が起こらないよう、しっかり体制づくりに取り組んでいただければなと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後にですけれども、私たちの会派、宮城克議員、あと呉屋等議員からも質問ありましたとおり、これソフト交付金を活用している事業ということで、次年度、この一括交付金があるかどうかということで教育委員会のほうもいろいろ今、検討されているとは思いますが、私はこのスクールソーシャルワーカー、大変重要な役割を担っていると思っていますので、規模を縮小するにしろ、またこのまま続けていくにしろ、もう一度、この事業を始めて13年たっていますので、私が先ほど指摘したことももう一度検証して、しっかりとした体制づくりをしていただければなと思っていますので、指導部長、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問へ移らせていただきます。次の質問ですけれども、３番の市庁舎及び公共施設の安全対策についてなのですけれども、これこの間、議場のコンクリート剥離がありました。これは本当にあってはならない事故だと私も思っているのですけれども、この市庁舎の安全対策どうなっているのかなと私も思いました。これはいろんな議員からもそういった声が出て、二度とないようにするということはおっしゃっていただけましたが、１つちょっと確認させていただきたいのは、今回、コンクリート剥離を受けて、改修工事等を多分するとは思うのですが、その前に市のほうは耐震改修工事というのを去年でしたか、耐震の補強をやっております。これだけ建てられて41年ですか、なっているのですけれども、この耐震工事を結構な額をかけてやったのですが、市は市庁舎を今後どのようにしていこうという考えがあるのかなと思って、公共施設等総合管理計画等でも私ちょっと探してみたのですが、耐震工事までのことは書かれていて、その後の計画がなかなか見えてこないのですけれども、市庁舎、今後どのようにしていくおつもりなのか、その計画があるのであればお答えいただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 こんにちは。平安座武志議員の御質問にお答えをいたします。市庁舎耐震改修工事後の整備計画ということでございますけれども、本市におきましては将来的に普天間飛行場跡地利用を見据えての整備計画が想定をされますことから、長期的な視点と短中期的な視点に分けての計画になります。 まず、長期的な視点としましては、今後の基地返還状況等を見据えながら、次の新庁舎整備に向けた計画策定を行うことを考える必要がございます。整備計画策定に当たりましては、事前に基本構想の策定や新庁舎整備基金を創設し、新庁舎整備に向けた議論の積み重ねや、整備財源の積立てなどを計画的に進める必要があります。 また、短中期的な視点としましては、昨年、耐震改修工事を終えましたが、市庁舎本館におきましては予算の都合上、含めることができなかった外壁改修や内装改修がございます。また、築年数が20年となる市庁舎の別館におきましても、空調設備や照明設備の更新時期を迎えることから、補助財源等の活用を検討しながら、計画的な修繕を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） 今後の計画は、飛行場返還後のということでございましたが、今の状況であと何年かかるのか分からない状況ではありますけれども、私は一番は早く返還をいただいて、飛行場内のちょうど中心辺りぐらいに役所ができれば、いろんな地域の方々に便利になるのかなとは思っておりますけれども、今の現状から考えますと、やはり私はほかの案をもうそろそろ検討していたほうがいいのではないかなという思いがあります。 ちょこちょこ補修工事をしていくのもいいのですけれども、市役所本庁というのは、災害が起こったときでも災害対策本部が置かれる場所にもなりますし、そういった場所になる市の庁舎が、こういったふうに劣化をして、補強はしましたけれども、多分中のコンクリートとかはやっぱり小さな地震でも私は崩落とかあるのではないかなと思っておりますので、これは市としては、普天間飛行場の返還を待つ、出口が早く見えるのはそれに越したことはないのですけれども、今の現状から見ると、市庁舎の今後ももっと別の案も考えてもらえないかなというふうに思っております。 例えば、場所とかは出しませんが、私の浅はかな考えですけれども、ある一部を返還していただいて、そこに市庁舎を建てるとか、そういった案とかもいろいろ練っていたほうがいいのではないかなと私は思っておりますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますけれども、部長の見解をお聞かせください。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。平安座議員のほうからは、時期的に早めの新庁舎ということを飛行場跡という枠にとらわれずに検討すべきという提言でございます。耐震改修工事を入れた際も、その時点で改築、新築にするのか、それとも多額の補助金もいただいて耐震改修もやっておりますけれども、そのときにも十分議論をした中で耐震改修工事に進んだという経緯もございます。 また、補助金を投入した関係では、今後あと20年は改修後の修繕等もしながらというところも国との関係でございますので、そういったところも見据えながら、議員から提言のございます別の視点での改築についても、今後、基金含めて早急に対策あるいは方針決定に向けて議論する必要があろうかなというふうに考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） 驚きました。補助金を活用したので、あと20年ということは、もう六十何年も庁舎を補修しながらやっていくということにちょっと驚きましたけれども、そうであるのであれば、次の質問でお伺いしたいのですけれども、議場の修繕計画も業者選定は今終わったというふうにちょっと確認しましたけれども、議場の今回の修繕計画、あとスケジュールや工法などはどのようになっているのかお伺いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。現在、本会議場の天井復旧修繕に向けまして、建築業者や電気設備業者、足場設置業者などと工法や見積り調整を行っている状況でございます。そういった意味から、現時点では確定したスケジュールや工法などをまだ申し上げることができませんけれども、９月議会定例会前までには議場が使用できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） まだ工法等は決まっていないということなのですけれども、しっかりやっていただきたいと思っております。実は私、今回の事故後の内部の写真等を一応拝見させていただきました。やはり今回崩落した場所以外にも、あまり言いたくはありませんが、崩落したものより大きなブロック、そういったものもありました。これは本当に今回は人がいないときに落ちたので、私は安心というか、運がよかったなと思っているのですけれども、徹底した補修工事、どうせやるならです。あと20年使うのですから、徹底した補修工事をやっていただきたいなと思っております。 雨漏り等と言いましたけれども、今回、屋根の石膏ボードも相当劣化していると。本来であれば、この石膏ボードから議場の天井のコンクリートの部分までは２メートルぐらい高さがあって、そこから、２メートルからおちても、本来であれば石膏ボードが止める役割をするのだというふうに伺っておりましたけれども、石膏ボード等の劣化で今回も突き破って下まで落ちてきているわけでありますので、私はしっかり石膏ボードの全面貼り替え、崩落する分は落として補修等をすると思うのですけれども、天井を支えているアンカー、このコンクリートに刺さっているアンカー、それもしっかり耐え得るように、重さに耐え切れるようになっているのかというのもしっかりチェックしていただいてもらいたい。 このアンカーを刺している部分が腐って崩落するというのも、私の知り合いの、これは外人住宅なのですけれども、外人住宅のは屋根、つり天井でやっている部分があるので、一部屋屋根ごと落ちてきたという事例もありますので、しっかりその辺をチェックして、安心に使える議場、あと20年以上使う議場でありますので、簡単な補修で終わらすのではなくて、しっかりとした整備を求めていきたいと思いますけれども、部長の見解をよろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、今回、こういった形で落下事故によりまして議場が変更になったこと、改めておわび申し上げたいというふうに考えております。あと、議員から御指摘のございます補修についても、安心・安全で使えるように今後調整をしながら、きちんと対応してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） ぜひよろしくお願いいたします。 市庁舎の件はこの辺にしまして、市庁舎以外にも他の公共施設がございますが、他公共施設、市長、この間、担当部署に建築基準法の第12条２項に基づく点検の徹底をという事務連絡を出しておりますが、市庁舎以外の公共施設の中で築年数、例えば35年以上、耐震基準も満たしていない40年以上になる施設があるのであればお伺いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。市の公共施設、公の施設で築35年以上の建物は18施設ありまして、そのうち築40年以上の施設は、これ古いほうからになりますけれども、宜野湾地区学習等供用施設、喜友名地区学習等供用施設、あと市庁舎、真栄原地区学習等供用施設、普天間３区学習等供用施設、市立グラウンドの６施設が築40年以上となっております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） ありがとうございます。学習等供用施設が多いのですけれども、建築基準法に基づいて徹底した検査をされているのかどうなのかは分かりませんけれども、今回、もう一つ提言として言わせていただきたいのが、今年度の予算で公共施設等総合管理計画の中で、各公共施設の個別の計画を今年度作成するということが入っております。個別の計画を作成するには、やはり公共施設を１件１件見てチェックしていって、今後の計画を立てていくものだと思っておりますけれども、この個別の計画を立てる場合の施設のどういった調査をするのか内容、あと点検の範囲等があればお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。今年度になりますけれども、議員からございます公共施設の総合管理業務におきまして、個別施設計画の策定と、もう一点は公共施設総合管理計画の改定に取り組んでまいります。個別施設計画の内容でございますけれども、市営住宅及び教育施設を除く全ての建物について、劣化状況の調査及び評価を行い、施設ごとに目標使用年数や改修等の対策の内容を盛り込んだ長寿命化等の基本方針を作成いたします。また、総合管理計画につきましては、平成29年３月に策定をしておりますけれども、今回の個別施設計画の内容及び既に策定されています市営住宅長寿命化計画並びに教育施設等長寿命化計画の内容を反映させ、公共施設の総合管理に関する基本的な考え方を見直しをする予定となっております。 また、個別施設計画の調査範囲でございますけれども、まずは事前調査として各施設の図面や改修履歴等の資料確認を行い、次に現地に赴き建物の不具合状況や設備等の状況について施設管理者へのヒアリング確認を行った後、目視による建物調査を行う予定となっております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） ありがとうございます。この予算化された個別計画の中で、しっかり目視による点検をしていくということでありますけれども、こちらは今回のコンクリート崩落とは全く関係なく、行革の視点からとかという計画を立てるための調査だとは思うのですが、せっかく予算化して、しっかりとした方に調査させるのであれば、今回の事故を受けたのであれば、築年数が古いものに限定してもいいですし、老朽化しているというものがはっきりと分かる施設については、今、目視ではなく、徹底的に屋根の施工の裏の辺りまで点検していただければいいのではないかなと私は思っているのです。 また、新たに各部署で点検させるのではなく、今もうせっかく予算化されて、点検するとなっています。その中で特に築年数が古いとか、耐震構造に満たしていない建物とか、老朽化が激しい建物に関しては、もうちょっと目視だけではなく、徹底的な調査をすればいいのではないかなという私なりの思いではあるのですが、部長の見解をお伺いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。個別施設の計画あるいは調査についての提言でございますけれども、現在は個別施設及び総合管理計画そのものの改修、修正に向けて業者のほうと既に調整は入ってございまして、またこの業者についても既に個別計画を策定しております。教育委員会の施設を担当したところと、また調整もしていると。既にそういったノウハウを持っている業者でございますので、議員おっしゃるような視点も含めて、今後、業者のほうと調整をしてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） ありがとうございます。もう既にやっているということで、これは予算化されているものですから、それに数か所の施設を特に徹底的にやってもらうだけで安全管理ができると思いますので、ぜひこれよろしくお願いいたします。 例えば、今回の個別の計画で点検する中で、特に危険、早急に対応しないといけない箇所が見つかった場合は、市としてはどのように対応していくのか。全部各部署が違うと思うので、総務部長が答えるのは厳しいかもしれませんが、危険性が見つかった場合の、これは他の部署ともやっぱり調整があると思うのですけれども、総務部長の考えで、どうしたほうがいいのかというのをちょっと御答弁できるのであればよろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。今回の個別施設計画につきましては、一括して総務部のほうで行います。今回のこの調査については、今後の長寿命化の対策を図る観点から劣化状況を把握するものになってございます。各施設の劣化状況の調査に当たり、仮に安全上の懸念がある状態が確認をされ、早急に対応する必要がある場合には、各施設の管理者へ速やかに情報提供を行い、具体的な対応、対策等について関連部署と協議を図りながら対応していくものというふうに考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） ありがとうございます。ぜひ徹底的な調査をして、危険箇所が見つかった場合は、しっかり担当部署と調整をしながら対応していただきたいなと思っております。 続いての質問へ移らせていただきます。これは（仮称）総合福祉健康増進センターの整備についてお伺いをさせていただきます。こちら（仮称）総合福祉健康増進センターは、旧新町跡地に建設を進めているものなのでございますが、まずは令和２年度の事業の進捗状況及び令和３年度の予定についてお伺いをさせていただきます。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 平安座武志議員の御質問にお答えいたします。（仮称）総合福祉健康増進センターの建設についてでございますが、令和２年度につきましては複数の借家人補償及び８棟の建物補償、並びに2,000平米余りの用地取得を行ったところでございます。併せて事業地外周道路、市道真栄原55号の実施設計を完了してございます。 令和３年度につきましては、複数の借家人補償及び10棟の建物補償、並びに約1,000平米の用地取得を予定しているところでございます。併せて外周道路整備に関連する物件調査業務に着手をしているところでございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） ありがとうございます。しっかり用地取得も行われているということでございましたので、令和７年度の完成目指して対応していただきたいのですけれども、この整備予定地に建つ予定の総合福祉健康増進センター、仮称なのですけれども、それの施設の内容というのですか、概要というのですか、例えばどういった者が入居していくのかというのをお伺いいたします。
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上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。整備予定の施設に関しましては、保健相談センター及び宜野湾市社会福祉協議会の合築を基本とし、現在、社会福祉協議会にございます愛育園やひまわり作業所のほか、市が運営しておりますファミリーサポートセンターなどの機能に関しましても、その機能導入を予定しているところでございます。
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上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） ありがとうございます。社協等が入居予定ということで進められている事業ということではありますけれども、社会福祉協議会が入るのは決定されたことなのか、これは社会福祉協議会は市の部署ではありません。これは法人でありますので、社会福祉協議会が入るのであれば指定管理者としての入居という形で今考えられているのかお伺いいたします。
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上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。当該施設の管理の在り方につきましては、市が直接管理運営を担うのか、指定管理者制度によるのか、今後、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
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上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） まだ決定されていないということで、もう一つお伺いします。今、入居予定の中に、社会福祉協議会の中にある愛育園という保育園も一緒に入居するということなのですが、愛育園について説明いただけますか。よろしくお願いいたします。
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上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市社会福祉協議会内に併設しています愛育園は、発達に障害のある未就学の子供が通う療育を目的にした施設でございます。昭和54年より障害児通園事業として市から社協に委託しておりましたが、平成15年度より社協の自主事業といたしまして現在に至っているところでございます。
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上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） 分かりました。まだ決定ではないということだったのですけれども、私、前の議会でもお話しさせていただきました。今回新しく建てる建物に、保護司会の更生保護サポートセンターを設置できないかというお願いもさせていただきました。他の団体等も今、当該施設に入居できないかというお話等がございますが、前も質問させていただきましたけれども、この更生保護サポートセンター、そんなに大きなものではなくていいのです。スペースではなくていいのです。更生保護サポートセンターという保護司会のそういったものが入居することは可能なのかどうなのか、再度お伺いいたします。
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上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。新たに整備を予定している施設につきましては、保健相談センターや社会福祉協議会にございます機能の導入を基本としております。更生保護司会の事務所機能を導入することは難しいというふうに考えております。ただ、当該団体が、現在、市役所の厚生室等を利用して会議を行っているという現状を鑑みますと、当該団体が会議等を目的に施設を利用することというのは、今後の調整により可能であるというふうに考えております。
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上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（平安座武志議員） 前回と同じような答弁でございますけれども、前も話させていただきましたが、この更生保護司会、これは今、更生保護サポートセンター、いろんな地域で立ち上げているところが多くあります。これは平成28年12月に再犯の防止等の推進に係る法律というのが施行されまして、その中に各地方自治体は更生保護サポートセンターを持っていただくようにという、これはお願いだったと思うのですが、そういったもので今、全国的に広がっております。 我々の近くにでも、浦添市は社協さんの中に更生保護サポートセンター、保護司会の部署があります。那覇市の保健相談センターの中にも、保護司会の更生保護サポートセンターの事務所が導入されていると。このことも考えれば、沖縄県も去年、再犯防止推進計画に基づいた計画を策定して、保護司会と更生保護というものと、あと社会福祉の今までの関わり合いからすれば、私はぜひ保護司会の更生保護サポートセンターをぜひ入居させていただきたいなと思っています。これは他の市町村もどんどん今から増えていくものです。他の市町村も既存の施設に１か所設けて、事務所等を設置したりやっていることでありますので、ぜひ再度部署内でしっかり検討して、前向きに考えていただければなと思っております。 私の一般質問は終了します。
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上地安之議長 以上で３番 平安座武志議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は６月28日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後３時２１分）...